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公営住宅の入居継承

公営住宅の入居継承について詳しく


 

公営住宅の入居者は、法定された入居者資格を有する者の中から、


厳正に選考されるのが原則ですから、


入居者が死亡したり、退去した場合に、


同居者や相続人が、その使用権を承継することは、


公営住宅の趣旨に反するとなっています。


 

残された同居者は事業全体の承認を得て、


適法に同居をしていたものですので、


居住の安定についても、


一定の配慮を受けるべき立場にあります。


 

そこで、同居者については、一定の要件下で事業主体の承認を得て、


使用権を承継できることとなっています。

 

この一定の要件の内容には、承継を受けようとする同居人の収入が、


高額所得者に相当する額に満たないことなどが規定されています。

 

公営住宅の使用権については、司法上の借家権と異なり、


入居者が死亡した場合には、その相続人が公営住宅の使用権を、


当然に承継すると解する余地は認められていませんね。


 

不正行為によって入居している者は、


入居後に不正行為が判明した場合には、


当然、公営住宅を明け渡さなければならないのみならず、


それまでに得た利益(近隣同種の住宅の家賃と、


不正入居者がそれまでに支払った家賃との差額に、


年5分の利息を付した額の金銭を請求される)を、


返還しなければならなくなり、不正入居者の未然の防止に、


なるものと考えられていますね。






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