サラリーマン大家さんで豊になろう


減価償却費は、建物と設備を分けると前倒しで償却できる | サラリーマン大家で豊かに 全ての大家さんの豊かさを追求する
無料ブログ作成サービス JUGEM
無料ブログ作成サービス JUGEM
←prev entry Top next entry→
減価償却費は、建物と設備を分けると前倒しで償却できる

減価償却費は、建物と設備を分けると前倒しで償却できる

 

 

 

アパートなどの減価償却についてですが、

 

アパート、マンションを建築する場合、


建物本体のほかに、建物付属設備として給排水設備、


電気設備、ガス設備、その他の設備も、

 

導入することになりますが、


これらの支払いは通常ハウスメーカーや建築業者へ、


一括して支払うことが多いものです。

 

 

問題は、この給排水設備、ガス設備、


冷暖房設備は、建物本体より法定耐用年数が短いことです。

 

 

 

従って賃貸経営を行う上で、こういった設備を、

 

建物本体と分けることによって、

 

早期に経費をたくさんあげることが可能になります。

 

 

ちなみに、建物は定額法しか採用できませんが、

 

こういった設備は定率法が使えるために、

 

前倒し償却が可能になるわけです。

 

 

定率法を選択できるということは、


これらの設備を建物本体と区別して、

 

減価償却することで、投資資金を早期に、

 

回収することができることにつながるために、

 

賃貸経営上有利に働きます。

 

 

アパート、マンションを建築する場合、業者さんは、


それぞれの明細を区分して請求書や見積書を、

 

作成してきます。

 


なので、これらの支払金額のすべてを、


建物本体の取得価額に含めないように、

 

別々に計上すればいいわけです。

 


一般的に建物総額の30%位は、

 

設備代金にかかっているといわれています。

 

 

建物は定額法しか使えませんので、

 

定率法のように早期償却ができませんが、


設備は定率法が使えます。

 

 

なので、定率法なら初期に多く償却しますので、


建物と設備を区分して減価償却するだけで、


節税効果が高くなり、初期投資額を早期に、

 

回収することができるのです。

 


例えば、6800万円で物件を建築した場合をもとに、


1年目の償却額を計算してみます。

 

(建物4800万円と設備2000万円)である場合。


建物と設備を区分して減価償却した場合


建物 4800万円×0.046(22年の償却率)

 

=220万8,000円

 


付属設備2000万円×0.142(15年の償却率)

 

=284万円

 


建物、付属設備合計 220万8,000円+284万円

 

504万8,000円

 


建物と設備を区別せず定額法で計算した場合(定額法しかできない)


4800万円+2000万円×0.046

 

312万8,000円

 

差額は、504万8,000円−312万8,000円

 

=192万円になります。

 

建物と設備を区分して減価償却した方が、


初年度、192万円節税効果が高くなります。

 

 

ちなみに、定率法を選択する場合には、税務署に対して、


定率法にしますという届出が必要です。

 

 

届出を行わない場合は定額法を採用することになります。

 

 

賃貸事業を始めた初年度の場合は、定率法を選ぶ場合、


最初の確定申告の申告期限までに、


所得税の減価償却資産の償却方法の届出書を、

 

税務署に提出します。

 

この用紙に定率法と記入するのです。

 


一方、賃貸事業を始めた年の翌年以降に、

 

償却方法を変更する場合は、


所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書を、

 

提出します。

 


ちなみに、付属設備を取り換える場合、


その付属設備の未償却残高は経費になります。

 

 

自宅併用住宅の場合は床面積で按分して、


賃貸部分の床面積に相当する分が必要経費になります。

 

 

また建物等を取り壊した場合、

 

未償却残高は経費に計上できます。

 

 


例えば、建物と附属設備の未償却残高が、

 

100万円であれば、100万円を全て、

 

その年度の経費に算入することができます。

 

 

つまり、それまで行なっていた減価償却は、


その時点で終了するということです。

 

 

逆に、付属設備は償却期間が短く、


初期に減価償却を過大に計上していますので、


その未償却残高は、早いうちに、

 

ほとんど残らないという短所がありますね。

 

 

取り換えたり、破棄したりするときに、

 

経費計上がほとんど期待できない。

 

ということです。

 

 

いずれにしろ、建物も、付属設備もどちらも、

 

取り換えたり、破棄したり、解体したりする場合は、

 

未償却残高はその時に一括で経費に計上できるのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

関連記事
減価償却が終わっていると建物の取得費はゼロになるのでしょうか

建物と建物以外との区分方法

建物の取り壊し費用と確定申告

 

お風呂、ユニットバスリフォーム 減価償却、浴槽の修繕、浴槽勘定科目

物件購入時の建物と土地の按分方法

減価償却は、建物と設備を分けると前倒しで償却できる

固定資産の償却は定率法を選択する(定率法と定額法の違い)

リフォーム費用の減価償却

早く経費化するのがいいのか、毎年減価償却するのがいいのか

確定申告、減価償却期間について (手すり1〜3年、アパート駐輪場10年など)


スポンサーリンク





私は懸命に記事を書いてきましたが、グーグルの判断は、 ウェブマスター向けガイドラインに違反しているというものでした。 毎日記事を書くのに精いっぱいでSEОのことは何もわかりませんでした。 それなのに、ペナルティを発動されたのです。 さすがにやりきれない思いでいっぱいでした。 記事を書く目的はいったいなんだろうかと、 改めて考えざるを得ませんでした。 しばらくの間、私は悩み続けた結果、 ブログを書く真の目的は、大家である自分の成果を追及したり、 私の夢や目的を実現することではなく、

サイト内検索
カスタム検索

ユーザーの役に立つ、すべてのユーザーのためになる記事を書くこと、 全ての大家さんの豊かさを追求することだと気づかされたのです。 その時から、私は自分自身のスキルや不動産投資の結果を、 より伸ばすという当初の目的を捨て去り、 yutaka-1115.jugem.jp/を、 すべての大家さんの豊かさを追求すると同時に、 社会に貢献することとと改めました。 それ以来、全身全霊をかけて記事を書くことに邁進しようとして、みんなのためにいかなる苦労もいとわないという、 新たな決意を改めてすることができたのでした。
サイトtop    comments(0)   trackbacks(0)
Comment
name:
email:
url:
comments:
Trackback
http://yutaka-1115.jugem.jp/trackback/1523


不動産投資は投資であるからには失敗している人もいるわけです。 不動産投資の現役の皆さんが、 素晴らしい不動産賃貸業の経営に努められるのはもちろん、 一人でも多くの人々を裕福にされますこと、 またそのことを通じて、このサイトを書き続けた意義があり、 皆さんの不動産投資がより良いものとなることを願ってやみません。

スポンサーリンク




AX