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滞納リスクと空室リスクは違う(滞納と空室の会計処理は違う)

滞納リスクと空室リスクは違う(滞納と空室の会計処理は違う)について詳しく

 

 




滞納と空室はどう違う?

 

一言で言えば、

 

 

滞納の場合は税金がかかりますが、空室は税金はかかりません。


 

滞納の場合は家賃を受け取っていませんが、


家賃を受け取ったものとして会計処理をしなければなりません。

 


しかし空室の場合は、まだ入居者が決まっていないため、

 

記入しません。

 


ここが滞納と空室の違いです。

 


ただし、減価償却は両方とも同じようにできるのです。

 

 

いよいよ自分の物件に入居者が決まり、

 

賃貸契約が成立し実際に住み始めてもらった。

 


順調にいっていたところが、半年ほど経ったら、

 

家賃の入金が途絶えた。

 


よくある家賃滞納パターンのスタートです。

 


家賃を払わないで部屋に住んでいられる人ってどんな神経でしょうか。

 

滞納は珍しいトラブルではありません。

 

 

むしろ不動産賃貸業では発生しやすいトラブルです。

 

 

滞納1か月でキチンと家賃を回収できないと、


早く手を打たないと長期化してしまいます。

 

 

もともと、支払い能力がなくて家賃を滞納するわけですからそれが、


2か月、3か月分となれば払える可能性はどんどん低くなりますよね。

 


空室リスクに比べると、滞納の方が面倒な点があります。

 


空室問題は、入居者が決まれば解消できますが、


家賃滞納の場合は、すでに入居者がいるわけですので、

 

始末が悪いのです。

 

 

もっとも、保証会社に入っていれば、

 

保証会社に滞納分は立て替えてもらえますので、

 

心配はありませんが、保証会社に入っていなければ、


解決するためには、大家さんが、滞納している家賃を本人または、


連帯保証人から回収するかしなければなりません。

 


それでも滞納を繰り返す入居者には、


立ち退いてもらわなければなりません。

 


ひどい場合には、立ち退き訴訟となります。

 

 

そうなると訴訟費用がかかったり、訴訟の結果によっては、


結局、滞納分を全額を回収できないだけでなく、


訴訟費用も持ち出しになります。

 


さらに極端な場合は、退去後滞納した家賃の支払いの約束をしても、


自己破産されてしまえば、全く回収できないということも、


現実に起こりえます。

 

 

まとめると、会計処理は、


滞納されても受け取ったように処理しなければなりません。

 


つまり、滞納の場合は、家賃を受け取っていなくても、


利益に計上しなければなりません。

 


ここが単なる空室と違うところです。

 


滞納には十分警戒が必要ですね。

 

 

滞納を必要経費に計上する

 




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