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お金の出費をあまり伴わない節税として、中古車を買って事業に使う(ローン返済期間には注意する)

お金の出費をあまり伴わない節税として、中古車を買って事業に使うについて詳しく

 

 

 

節税は中古車でする、特に4年落ちの中古車なら1年で償却できるのです。

 

 

 

節税のために車を買うと経費で落とせますが、そんなことをすると、

 

車のお金が、自分のサイフから出すため現金が減ることになります。

 

 


特に新車を買うと、数百万単位の現金がなくなります。

 


ベンツなら500万円以上のお金がサイフから消えていきます。



 

そのため節税ができたとしても、お金の出費を考慮すると、


あまり感心しません。

 

 

キャッシュフロー的に資金繰りに影響があるからです。

 

 

新車を買って、ローンを組むと当然金利が発生しますが、

 

金利は経費になり、その分税金を減らせます。

 

 

しかし、経費を作って節税しても、

 

資金繰りに苦しくなってしまっては、

 

元も子もありません。

 

 

同じ節税でも、現金の出費が少ない節税なら、


資金繰りには、あまり影響はしません。

 

 

まぁ、中古車ならそんなに車の価格は高くないので、

 

キャッシュの出が少なく、


資金的にも困らずに節税ができると思います。

 

 

何より、仕事用にベンツを買っても、

 

当然必要経費として認められますが、


そんな高級車はアパート、マンション経営に、

 

必要なんですかという目で見られます。

 

 

しかし、なにかトラブルがあると、

 

すぐに駆けつけなければなりませんし、


テナントにも、管理会社にも、不動産関係者にも、

 

なめられてはいけないという虚勢も、


大家さん側にも必要かとも思うのはわかりますが。

 


いずれにしろ車は、多額の出費が伴うことには間違いありません。

 

 

不動産投資というのは、本来儲けるためにやるものであって、


節税のために行えば、お金が生まれませんので、


苦しい経営になります。

 

 

しかし現金支出が少ない節税なら、まだ影響は少ないはずです。

 


余談ですが、毎年、何とか決算上は利益が出ているのに、


実際の資金繰りは苦しく、いつも資金が不足しているというような会社を、

 

よく見受けるものです。

 

 

これの原因は、キャッシュベースでなく、

 

利益ベースで経営している結果だと思われますよね。

 

 

利益があっても、キャッシュがなければ、経営が成り立ちません。

 

 

米国では、貸借対照表や損益計算書と並んで、


キャッシュフロー計算書が、正規の決算報告を構成するものとして、

 

重要視されているのです。

 

 

キャッシュフロー計算書が決算報告書には、

 

必ず含まれるようになっているのは、

 

そのくらい現金の把握が重要視されている証拠ですね。

 

 


車にかかる必要経費の出し方ですが、

 

法人なら全額経費になりますが、

 

個人なら、年間の走行距離などで、

 

家事用と事業用に按分して出します。

 


そして事業のために費やした走行距離を出して、距離で按分して、

 

事業分の減価償却費、自動車税、ガソリン代、駐車場代、

 

保険料代等を必要経費にするものです。

 

 


となりますが、いちいち計算するのも手間がかかりますので、


概ね50%にしようとか、70%はいけるという判断になります。

 

 

プライベート使用は税務上、経費とは見てくれません。

 


ベンツでも中古車でも事業に使っていることが前提になります。

 


ちなみに、事業に関係のない支出は、

 

帳簿上は、事業主貸として貸借対照表で資産に上げて、

 

必要経費とは区別します。

 

 

反対に、事業とは関係のない入金は、

 

事業主借といって負債になります。

 

 

いずれにしろ、キャッシュフローを悪化させない節税が、


賃貸経営には良い節税ということになります。

 

 

という観点から、車を購入して節税するポイントは中古車です。

 


車を1年で償却できる方法を説明します。

 

 

中古で購入した場合には、すでに何年か使用されており、


取得後の使用可能期間は新品よりも短いのが当然ですよね。

 


このような中古資産を取得した場合には、以下の計算式のように、


正規の耐用年数よりも短い年数を用いて、

 

簡便的に計算することが認められています。

 


1)法定耐用年数の全部を経過したもの

  法定耐用年数×20%

 

2)法定耐用年数の一部を経過したもの

  法定耐用年数−経過年数+(経過年数×20%)


(1年未満の端数は切り捨て、 最短2年)

 

では、「4年使用した中古自動車」だと、どうなるのでしょう?

 

前述の通り、普通自動車の法定耐用年数は6年と税法で定められていますので、

 

6年−(4年×80%)=2.8年 

 

2年が、耐用年数となります。

 

これは定額法で求めた計算です。

 


ところが、定率法を用いた場合、耐用年数2年の償却率は、

 

「1.000」となりますね。

 

 

つまり、4年落ちの中古自動車を100万円で購入したとしたら、

 

1年目の減価償却費は、


100万円×1.000=100万円

 

となって、なんと、

 


初年度に全額を償却することができるというわけです。

(備忘価額1円は残します)

 

 

このように1年で償却できる計算式のポイントは、

 

定率法で償却するということです。

 

 

ただし、期の途中で購入した場合は、もちろん、月割り按分となりますので、

ご注意下さい。

 

(3月法人決算の場合、10月に購入したとしたら、

 

100万円×6/12=50万円)です。

 


何よりキャッシュフロー経営が、

 

ポイントになりますので同じ節税をするにしても、

 

なるべくお金の出費の少ない節税をすることを心がけることで、

キャッシュフロー破綻を防ぎましょう。

 

 

 

注意点はローンで車を購入する場合です。

 

 

減価償却期間が過ぎると経費計上が減り利益が増えるために、

 

当然、所得税が大きく発生します。

 

 

もしローンを組んで車を購入していれば、減価償却期間終了後は、


税金負担に加えてローンの支払いの負担が重く感じます。

 


したがって、車の購入は現金買いが、鉄則ですね。

 


もしローンを組んで購入する場合でも、


少なくとも減価償却期間よりもローンの返済期間の方を、


短くする必要はあるでしょう。

 

 

融資期間と同じ期間で減価償却期間を設定する

 

 

もし新車をローンで購入する場合、


減価償却期間を4年とするなら、


最低限ローンの返済期間を4年以内にすることを私はお勧めします。

 

 

 

ちなみに、新車の減価償却期間(法定耐用年数)は、

 

普通乗用車 6年、軽自動車 4年となっています。

 

 

 



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