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公の建物は固定資産税を払っていない(公の建物には、固定資産税がかからない)

不動産投資と固定資産税

公の建物は減価償却費が発生しない(減価償却は操作できない)


公の建物は固定資産税を払っていない(公の建物には固定資産税がかからない)あれこれ

 

 

 

 

日本のどこに行っても、大きなビルは県庁、市庁舎など、

 

税金で建てられている。

 

 

しかも、こうした公の建物は固定資産税がかかりません。

 


民間企業は、できるだけ経費を切り詰めようと、


それこそプレハブのようなところで、


働いて税金を納めているところがいっぱいあります。

 


 

その血税をもらう側の方が、高い建物を建てて、


民間を見下ろすようにそびえ立っているいるのは、


誰もが見てもおかしいのではないか。

 


 

地方でも、都会でも、民間のビルに混ざって、

 

公のビルが建っています。

 

 

 

公務員官舎は、地価が高い都心に位置し、

 


贅沢な造りだとしても非課税です。

 

 

都庁などは、近辺の三井住友ビルや、商業ビル、


シティホテルなどのビルよりも、立派で大きくそびえたっています。

 


 

それなのに、都庁などの公の建物は、管理費や、光熱費、清掃費などは、

 

すべて税金で賄われています。

 


 

三井住友ビルや三菱の丸の内のビル、シティホテルなどは法人税、


固定資産税などの莫大な税金を払う側ですよね。

 

 

その払う側よりももらう側の方が、立派で大きい建物になっているのです。

 

都庁などの運営費は、一体いくらの費用が掛かっているのでしょうか。

 

 

それは想像に絶するものですね。

 

 


東京都庁舎は、建設費1569億円で1991年に竣工。

 


以来約16年の時を経ていますが、

 


年間の維持費が約52億円かかるので、

 

東京都は17年間で、総額約832億円のコストを、

 

税金から支払われたことになります。

 

 

今大規模修繕を行うと、1000億円以上の費用が掛かるそうですね。

 


建物がRC造りで巨大であればあるほど、

 


かかる費用も半端ではないのかもしれない。

 

 


どこの町でも、税金で建てられたものは立派で大きいはずです。

 

 

地方に行けば、ほとんど、公の建物は、

 


民間の建物より風格もあり立派です。

 


 

なので、たとえ公の建物でも固定資産税を、

 


払うべきではないかと私は思ってしまいます。

 

 

民間と同じようにすべきだと思いますが、

 

そうもいかないのかもしれない。

 


 

民間企業はたとえ赤字であっても、固定資産税は払っているのです。

 

 

公のところは、固定資産税を払わずに立派な建物だと不公平で、

 

官と民の感覚のずれが大きくなるばかりだと思います。

 

 

何より、賃貸経営では、民間の賃貸住宅では、

 

公の賃貸住宅に太刀打ちできません。

 

 

公の賃貸住宅に入れない人が民間住宅に流れてくる状態ですね。

 


 

民間の大家さんは、固定資産税を負担しているが、

 

公営住宅は、固定資産税の負担がないため、

 

家賃を安く設定できるはずです。

 


 

民間の大家は、できるだけ経費を切り詰めようと、

 


それこそリフォームなどにも工夫を凝らして、

 


経費を抑えた建物にして、割安な家賃で貸して、

 


最後に残った収益で税金を納めています。

 

 

 

採算が合わなくなると廃業することになってしまいます。

 

 

その血税をもらう側の方が、立派な賃貸住宅を建てて、

 


割安な家賃で、公営住宅や団地を貸しているのはいかがなものでしょうか。

 


もっとも、民間人所有であっても、市など非課税となる団体に、


無償で貸している場合は無税になるらしい。

 

 

 

あと、固定資産税がかからない不動産として、

 

課税標準額(評価額ではない)で、土地が30万円以下(土地免税点30万円 )、


家屋20万円以下(家屋免税点20万円 )なら固定資産税はかからない。

 

ちなみに、市街化調整区域では、都市計画税が課税されません。

 

 

 

もっとも、調整区域では固定資産税はかかりますが評価が低いため、

 

当然安くなります。

 

 

あと、固定資産税がかからないのは、

 

墓地埋葬に関する法律による墓地や、

 

お寺や神社、教会などの宗教施設など、

 

公共的なものに対してです。

 

 

 

 

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