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東北地方(岩手、宮城、福島)の不動産投資(被災地域の賃貸経営)
東北地方(岩手、宮城、福島)の不動産投資(被災地域の賃貸経営)について

 

岩手、宮城、福島の東北3県では、


震災前までは岩手、福島で空室率20〜25%。


宮城は17%で推移していおり、また、


その地域の中心的な都市部でも、


震災前は、空室率が高くなっていたのですね。



しかし、震災後は、被災した岩手、宮城、福島3県は、


賃貸需要が全くないと思われたのですが、


ところが、賃貸需要に供給が追いついていない状況です。


 

被災地はほとんどは壊滅状態ですが、浸水だけで済んだ地域や、


建物構造への被害はあまり見受けられないなど、


震災を免れたアパート・マンションも沢山あり、


そのほとんどが満室になっています。


 

被災者は短期間しか入居しないと言われ、


拒否される事例が相次いでいるのですね。

 


しかし、仮設住宅では隣の物音が筒抜けになってしまったり、


プライベートの空間が少ないためか、


ストレスがかかることから、仮設住宅ではなく、


普通のマンションに住みたいというニーズも多く、


今現在は、被災地近くで比較的被害が少なかった地域のマンションまでも、


稼働率が高い状態になっているのです。


 

仙台のマンションの空室率についてですが、


全国平均のマンション空室率が、


20%前後と言われている状況の中で、


仙台では5.5%程度とのことになっている。



 

震災地域は、空き部屋がほとんどなく、


退去が発生してもすぐに埋まっている状態になっている。


 

現地は、人手不足気味で、復興が盛んにおこなわれています。


 

被災地の特徴として、仮住まい用として、


国や県が空き部屋を一括借り上げしたりして、


提供しているのです。


 

復興需要を見込んだ企業が進出してきています。


 

復興にかかわる建築業者が住むためのホテル、


マンションが足らなくなっており、まさに、

 

被災地の状況は、需要過多で供給不足に陥っています。


 

なので、投資用不動産としてのアパートやマンションは少なく


需要はあるが、満室稼働で収入が入ってくるため、


売り物件がほとんどない状態ですね。


 

築浅で利回りの高い物件の売り物はほとんどありませんし、

 

国や県が行っている仮住まいとしての2年間の民間住宅借り上げが、


2013年に終了を迎えるが延長されようとしています。


 

いずれにしても、当面は需要過多、供給不足は解消されないとみられ、


復興需要を見込んでの企業進出がいつまで続くのか、


注意深く観察が必要ですね。

 


というのも、今は、震災による特殊な状況だからです。

 

復興工事はいつかは、終わりがきます。



復興の進捗次第で、賃貸事情はどうなるのか不確かです。



この地域に投資するには注意深く、見極める必要があります。



復興に時間がかかればかかるほど部屋不足は続き、


復興が一段落すれば、空室が大量に発生するジレンマがあると、


私は思います。






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