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なぜ宅建の資格を取っても、独立開業しない人が多いのか

なぜ宅建の資格を取っても、独立開業しない人が多いのかについて

 

 

宅建主任者試験は、毎年20万人近く応募者のあり、

 

もっとも人気のある国家資格の一つです。

 

 

そして、この宅建主任者試験は、

 

毎年約3万人以上が合格していますが、


その中で開業する人はごくわずかの人ですね。

 

 

 

合格者が毎年3万人を超えているにもかかわらず、


開業している人が非常に少ないのは、


現に不動産業についている方の、合格者は少なくて、


不動産と関係のない職業の方が多いわけです。

 

 

 

そして、不動産投資をするうえでも、宅建資格は、


絶対に持っていなくてはいけないものではありません。

 

 


宅建試験の難易度については、普通程度ですが、


まじめに普通に取り組めば決して難しい試験ではありません。

 

 

宅建試験と日商簿記2級が同じレベルだと思います。
 

 

 

なお、宅建試験は合格率が15%前後の試験なのですが、


100人受験すれば、上位15位に入ればいいわけです。

 


ちなみに、宅建受験者の多くの方が、


不動産業とは無縁の方や、学生の方が多くいます。

 

 

試験の内容は、民法を中心とした権利関係、法令上の制限、


宅地建物取引業法、税金その他の4つの分野から出題され、


試験形式は4択問題になっています。

 


合格者は毎年3万人にもかかわらず、

 

開業する人は非常に少ない。

 


といいますのも、受験者の中には、学生はもちろん、


金融関係者などの他業種の方も多く、


受験動機として、就職、転職に有利だとか、将来のため、


また、社内の仕事の関係で必要だとかの理由で、


気軽に受けている方が多いと思います。

 

 

 

宅建取得者の就職先は、当然、建設業界、不動産業界に、


なってくるでしょうね。

 

 

 

不動産業界でないと、資格を持っていても、


あまり、役にも立たないのかなとも思いますが


必ずしも不動産業を独立開業するために、


宅建の免許を取る人ばかりではないということです。

 

 

 

もっとも、不動産業についている方の多くは、


夜遅くまでの仕事をすることが多く、


仕事の合間を利用して、勉強している方も多いので、


どうしても、勉強をする時間がないというのも一つの原因です。

 

 

何よりも開業するには、実務経験が必要だと思い込んでいる方が多く、


このことが、開業を躊躇する原因かもしれない。

 

 

もっとも、宅建試験に合格しても、

 

すぐに宅建主任者になることはできずに、


2年以上の実務経験が必要になります。

 

 

 

しかし、実務経験に代わるものとして講習会を受けると、


2年の実務経験と同じ扱いにしてくれますので、


講習を受けることで、実務経験は、クリアできるわけです。

 

 

 

というわけで、実務経験が全くない学生や主婦の方でも、

 

講習を受ければ、宅建主任者になることはできます。

 

 

開業するにはもちろん元入金など資本金も必要ですし、


実務経験を積んで、不動産会社に勤務しながら、


少しでも資金を貯めてからという人もいるのでしょう。

 

 

 

やはり、開業するには、資金が一番のネックになりますし、


実務経験があっても、一から開業して不動産業界に、


チャレンジするという人が少ないといえますね。

 

 

 

ちなみに、開業するのに必要な費用は、


全国宅地建物取引業境界へ入会するための入会金や年会費、


共済への掛け金などで、約110万円かかります。

 


さらに保証協会への入会と、弁済業務分担金の支払いで約80万円です。

 

 

その他、共同組合などに要する費用として約10万円程度かかりますから、

 


合計すると200万円程度の開業資金が必要になるわけです。

 

 

また、会社の設立費用や事務所の開設費用は、

 

別途に用意しなければなりません。

 

 

これらの費用がネックになって開業を見送るケースが多いと、

 

予想できるのですね。

 

 

また、そんなに魅力ある業界になっていないのでしょうか。

 

 

ちなみに、宅建業免許と宅建主任者とは違うわけで、


宅建業免許とは、宅建業を営むために必要な免許のことで、


試験に合格していなくても、宅建主任者を雇うという条件を、


満たしていれば、宅建業を行えるわけです。

 


もっとも、宅建業法に基づく免許が必要なのは、


不動産取引業(不動産売買や売買仲介)であり、


不動産賃貸業(大家さん)や管理業だけを営む業者は、


宅建主任者の免許取得の必要がありません。

 

 


しかし、不動産売買や売買仲介での重要事項の説明や、


書面の交付、記名、押印等については、


宅建主任者の独占業務なので、


免許がなければ行えません。

 

 

 

不動産業をするためには、宅建の資格がないと、


宅建主任者を雇わなければならないということから、


宅建主任者の重要度が増してくるわけで、将来、


不動産業界への転職、就職に有利になるからといって、


受験する人もいるわけです。

 

 

しかし、宅建の資格を取得し、不動産会社に勤めれば、


手当てこそつくものの、年収は普通のサラリーマンと、


たいして変わりません。

 

 

この場合の資格手当は月1〜2万円程度といわれています。

 

 

不動産業界では、営業能力が問われますので、


あくまでも営業成績が最も大事ですね。

 

 


もっとも、自分で宅建主任者資格を取得していなくても、


開業資金さえあれば、宅建主任者を雇うということで、


開業することはできるわけですね。

 


すなわち、不特定多数の人を対象に売買を行って、


売買差益を得ることは、宅地建物取引業の免許を持った、


不動産業者しか行えないわけです。

 

 

一般に、宅地建物取引業界では、


事務所の従業員5人に1人以上の割合で、


宅建の取得者が必要となります。

 


不動産の就職についてですが、確かに主任者証を持っていれば、


専任者設置義務をクリアできますし、重要事項の説明の担当など、


専任事項を行えますので就職には有利です。

 

 

 

しかし、免許が無いからと言って不利になることはありません。

 

 

 


事業所数で7割、従業者数5割と多くのシェアを占めるのは、


アパート、マンションの空室を入居希望者に斡旋したり、


管理したりする賃貸事業であったり管理業者であったりして、


不動産取引業(不動産売買や売買仲介)は、事業所数で約2割、


従業者数で約3割を占めるにすぎません。

 


もっとも、宅建資格を取得すれば


初期費用160万円(うち60万円は廃業時に返還)と、


年間維持費7万円を支払うことで、一人でも宅建業者として、


申請することができることになっています。

 

 

 

ただ、一つこの資格の利用価値があるとすれば、


不動産業者しか見ることができない売買情報データベースである、


レインズのIDが、もらえることですかね。

 

 

 

なので、レインズのIDをもらえば、


自分で購入する物件を探すことができるのです。

 

 

レインズのいいところは、元付業者がどこなのかという、


楽待や健美家では明かされない情報を見ることができることです。

 

 

レインズに掲載される物件は、宅建の資格があれば、


自分で物件を探して買うことができるため、


仲介手数料を支払わずに買えますよね。


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