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アベノミクスでの金融緩和でも、不動産への貸し出しが増えない理由

アベノミクスでの金融緩和でも、不動産への貸し出しが増えない理由について





いくら日銀が金融を緩めても、不動産への貸し出しが増えていないですよ。



不動産への貸し出しが増えないのは、


これまでも超低金利であったということも影響していますが、


実は数年前に起こったアメリカの不動産融資に焦げ付きが、


予想以上だということです。




アメリカの金融界で起きた問題は、ヨーロッパ、アジアをはじめ、


世界全体に広がり、実体経済にまで影響していると。


 

アメリカの金融界で起きた問題とは、


サブプライムに端を発した不動産関係の融資の焦げ付きです。

 

アメリカでは数年前、属性の低い階層の人たちに、


与信を与えて、不動産の購入資金を貸し出していた。

 

リスクの高い低所得者にも、住宅を買ってもらおうと、


融資を始めたのが発端です。



住宅購入のためのローンとは、日本でもかつて行われていたのですが、


最初は低い金利で貸し出して、1年後、2年後、5年後、


金利がすごく高くなっていくという変動金利の仕組みです。


 

もちろん、こうしたローンを利用して住宅を購入した人たちには、


当時、アメリカの住宅産業は、日本の建築業界とは違って、


とても繁栄していたのです。


 

つまり不動産の価格が、年々上がっていたのです。



そうすると、金利は上がってくる。

 

貸す方も借りる方も、サブプライムローンを利用して住宅を購入しても、


1年後、2年後、5年後には、金利は上がっていくでしょうが、


購入した住宅も値上がりして、十分返済に回していくことができたのです。


 

そのようなふれ込みで貸していったのですが、ところが、


アメリカの住宅不動産のバブルがはじけたことによって、


住宅の価格が急落。



最初は安かった金利も、年を追うごとに上がっていきます。

 

そして一方で自分が購入した住宅は、値段がだんだん下がっていくので、


住宅の購入者は、返済のメドが立たなくなり、


それが不良債権となって返済できないという状況。

 

なので、貸し付けていた銀行は住宅を差し押さえ、


住宅を取り上げていったので、次から次へと空き家になっていく。

 

ここまではよくあることです。

 

お金を貸した銀行が返せなくなったから、


担保に取っていた住宅を没収する。

 

これだけで済むなら傷は浅かった。

 

ここからが、被害が大きい原因です。

 

この貸したお金が莫大な額になっていた。

 

それを銀行は証券にして、つまり、帰ってこない可能性がある債権、


若干でも問題のある債権を証券に換えて、世界中に売り出していたのです。

 

世界中の金融機関は日本も含めて、


たくさんのお金を持っていたので、


少しでも高い利回りの金融商品がないかと物色していたのです。


 

そこにサブプライムローン関係の証券が売りに出されたものですから、


とても利回りがいいということで飛びついて買ったわけですよね。


 

そのように、日本を含めて世界中の金融機関がこぞって、


この証券を買っていったのです。

 

ところが、ローンを利用して住宅を購入した信用度の低い人たちが、


次から次へと破産していったものですから、


これを債権化して売り出した証券そのものが破たんしまう。


 

そのために、全世界でその証券を持っていた企業、金融機関は、


みな、たいへんな不良資産を抱えることになったわけですね。



日本の銀行も都銀、地銀なども大きな被害を受けたことは、


ニュースでも報じられた。




この教訓が、日本をはじめ世界各国に、


影響を及ぼしたという金融恐慌の発端があるため、


多少金利が緩和されても、銀行はそうやすやすと、


不動産関係の貸し出しを増やそうとしなかったわけです。



つまり世界が不動産の不況から立ち直れていない。



なので、不動産への融資が、増えてこないのだと私は思います。




リーマンショックに隠れて、サブプライムの問題は、


あまり、目立たなくなっていたものですから、


情報機関もあまり取り上げなくなっていた。



しかし、今回の金融緩和でも不動産関係の融資が伸びない原因は、


そこにあると言われています。




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