サラリーマン大家さんで豊になろうyutaka大家さん


家賃を安くしてますので直しません | サラリーマン大家で豊かに 全ての大家さんの豊かさを追求する
無料ブログ作成サービス JUGEM
←prev entry Top next entry→
家賃を安くしてますので直しません

家賃を安くしてますので直しません(現状ですね)あれこれ

 

 

 

賃貸仲介不動産屋さんは旧耐震の物件でも、


手入れされているのなら、普通に市場に出しても、

 

問題はないとおっしゃいます。

 


世間では旧耐震の物件はいくらでもあると言われる。

 

 

でもしかし、旧耐震の物件の場合、地震で入居者が、


被害を受けると大家の責任にならないのか。

 

 

 

新耐震基準とは、震度5強の中規模程度の地震時には、


建物の被害をなるべく軽くし(損傷防止)、


震度7程度の大規模な地震に対しては、


建物に被害が出たとしても、建物の中の人命に、

 

危害を及ぼさない基準となっているのです。

 

 


つまり、人命保護を目的としています。

 

 

大家をやっていると考える必要があるのは、

 

昭和56年以前の建物は耐震基準を満たすべきかということです。

 

 

平成7年1月17日に発生した阪神、淡路大震災では、

 

倒壊した建物の多くが昭和56年(1981)以前に建てられたものでした。

 

 

昭和56年以降に建てられた建物の被害は少なかったことから、


新耐震基準は、概ね妥当だったといえます。

 

 


しかしこれは、この地震では、ただ新しい物件は、

 

壊れにくいという当然のことであって、


耐震基準を満たしている築浅物件でも、

 

数は少ないですが、壊れている物件がありました。

 

 

耐震基準を満たしていたから、

 

被害が少なかったということは違うと思う。

 


しかし耐震基準が満たしても、

 

築年数の古い物件になればなるほど、


地震に耐える耐力は弱くなるはずです。

 


新耐震基準を満たさない物件は、

 

現在でも、全体の3割以上にのぼるとなっている。

 

 

これらの建物は違反建築物ではないが、


阪神、淡路大震災などの例を見る限りは、


大きな地震が起きたときに被害が大きくなる恐れがあります。

 


特に木造は要注意です。

 


木造住宅は日本には、1400万戸(約32%)あり、さらに店舗などの、


住宅以外の建築物件124万棟(約37%)もあるとなっている。

 


昭和56年以前に建てられた建物には、


改正耐震改修促進法により、耐震診断を受けることが、


定められています。

 

 

しかし、耐震診断を受ける人は少ないという結果になっています。

 

 

耐震診断の費用は、規模や、地盤、


経年劣化の状況などによって異なるために、


様々ですが、一般的な目安として、


1平方メートル当たり1500円前後となっています。

 


ちなみに耐震診断には自治体の助成制度があります。

 

しかし、

 

耐震診断に要する費用の5分の1、


限度額にして50万円位しか補助してもらえません。

 

 

 

今のところ、新耐震基準に満たない建物の改修、補強、

 

建て替えは、進んでいないのが現状だとなっている。

 


もっとも、地震の規模が大きければ、

 

耐震補強をしても壊れるときは壊れると思われます。

 

 

いくら丈夫な建物でも、巨大な地震が来れば太刀打ちできませんし、


耐震基準と地震の規模とは比例しません。

 

 

 

なので旧耐震の物件に客を付けるには、

 


リフォームはほとんどしないで家賃を、

 

相場以下の激安にするか、徹底的に直して、

 

高い家賃設定にするかどちらかでしょう。

 

 

リフォームはほとんどしないで家賃を下げて貸す場合は、


もし、クレームが来れば家賃を安くしていますので


現状ですねと言えばそれで済むと考えられます。

 

 

また建て替えをすると、今の建物より小さなものしか、

 

建てられない可能性があるため、

 

あえて建て替えをしない大家さんが多いですね。

 


新耐震基準を満たさない物件を所有する大家さんは、


耐震補強するのなら、行政が提供する債務保証制度や、


税制優遇制度を活用することができます。

 

 

貸主には、土地工作物責任という重い責任がありますので、


耐震基準をクリアしておくと、安心できますが、


どんな地震でも万全ではないことは心得ておくべきですよね。

 

 


もっとも、手入れして、耐震基準をクリアしておくのは、

 

土地工作物責任を免れますので、それはそれで、

 

意味があることなのですね。

 

 





関連記事

ボロ物件をリフォームしないで貸す方法(古い家をリフォームしないで貸す)

 

賃貸住宅の修繕義務について

家賃を安くしてますので直しません(現状ですね)

 

入居者が決まってからリフォームする

家賃が安いから直しません(現状ですね)は通るのか

 

 


スポンサーリンク



リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
コインランドリー店経営失敗の原因
リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
貸借対照表の書き方(不動産用)個人事業と法人
不動産の複式簿記の書き方(確定申告の注意点)
確定申告の勘定科目
借地権付き物件銀行ローン
減価償却費は、建物と設備を分けると前倒しで償却できる
住宅ローン繰り上げ返済、投資用ローン繰り上げ返済
不動産所得 簡易簿記の書き方


サイト内検索
カスタム検索

サイトtop    comments(0)   trackbacks(0)
Comment
name:
email:
url:
comments:
Trackback
トラックバック機能は終了しました。
コインランドリー失敗(土地があるからコインランドリー経営をやってもいいのでしょうか)
コインランドリービジネスはフランチャイズに加盟すべきか
白色申告の書き方 不動産所得用
日本政策金融公庫でリフォーム資金を借りる
減価償却期間について(手すり1〜3年、アパート駐輪場10年等)
土地等を取得するために要した借入金の利子



スポンサーリンク