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期限内に確定申告を忘れた場合はどうする

期限内に確定申告をするのを忘れた場合どうなるかについてあれこれ

 

 

 

 

 

サラリーマン大家さんは 給与所得及び退職所得以外の、

 

所得の金額の合計額が20万円を超える人は、

 

確定申告が必要になってきます。

 

 

しかし、所得が20万円以下の人や、


事業が赤字でその他の所得がない場合などは、


税務署へ確定申告する義務はありません。

 

 

 

しかし赤字でも申告したほうがいいです。

 

 

青色申告をしている個人事業主であれば、

 


確定申告の時に損失申告しておけば、

 


その年に生じた損失を翌年以後3年間繰り越して、

 

翌年以後に発生した黒字の所得額と相殺することができます。

 

 

また、個人事業の場合、所得38万円以下の場合は、

 

基礎控除の額以下ですので、確定申告は必要なしとなっています。

 

 

その前に、大家さんとして 賃貸経営を、

 

始めたら一定の期日までに、税務署と都道府県事務所へ、

 

個人事業の 開廃業届出書を、提出する必要が有ります。

 

 

 

 

所得税の申告納税は法人の場合は任意の月を、

 


決算期と定められるのですが、

 


 


個人の大家さんの場合は 

 


毎年1月1日から12月31日までの期間についての


所得と税金を計算して翌年の2月16日〜3月15日に


税務署へ確定申告する必要があります。

 


所得税法では 毎年1月1日から12月31日までの、

 


1年間に生じた所得について、

 


翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、

 


所得税を納付することになっています。

 

 


しかし、この期限内に確定申告を忘れた場合でも、

 


自分で気が付いたらできるだけ早く申告する事が一番です。

 

 


この場合は、期限後申告として取り扱われます。

 

 

また、期限後申告は、なるべく早めに行う方が有利です。 

 

 

期限後申告によって納める税金は、

 

申告書を提出した日が納期限となります。

 

 

またこの場合は、納付の日までの延滞税(年約10%)を、

 

併せて納付する必要があります。

 


 

大家さんは 申告をしなかったために 

 

税務署から指摘されたり、

 

調査を受け期限後申告をしたり、

 

所得金額の決定を受けたりすると、

 

申告等によって 納める税金のほかに、
 


無申告加算税(納付すべき税額の15%〜20%)が課されます。

 

 


なお、税務署の調査を受ける前に、

 

自主的に期限後申告をした場合には、


この無申告加算税が、5%に軽減されます。

 


 

過去何年間も申告していない場合は、

 

その年まで遡って申告しなければなりません。

 

 

 

その結果納める税金は、全て加算税も併せて、

 

納めなければなりません。

 


 

税金は、所得税以外に住民税もかかるので額がかなり増えます。

 

 

いくら稼いでいようとも、わからないから大丈夫と思っても


ところがどっこい。

 

そう甘くはないんですね。

 


ばれるはずがないと思っていても、どこで調べたのか、


ばれちゃうわけですね。

 

 

しかし確定申告の時効は5年になっていますので、


それ以前のものは、なくなりますが、

 

過去の資料が残っていない場合は、収入を推定されて、


実際にきっちり、帳簿をつけるよりは税金は高くなります。

 

 

一定の水準以上で、所得のある人は、


ちゃんと申告していた方が、精神的に安心していられます。

 

 

繰り返しになりますが、給与所得及び退職所得以外の、


所得の金額の合計額が、20万円を超える人は、


確定申告が必要になってきます。

 


ただし、所得の金額の合計額が、20万円以下の人や、


事業が赤字でその他の所得がない場合は、


税務署へ確定申告する義務はありません。

 

 

ということで、住民税もかかりません。

 


ただし国民健康保険料は収める必要はあります。

 

 

収めなければ医療費は実費でかかります。

 

 

なので、税務署へ確定申告しない場合でも、


役所には何らかの方法で所得を通知する必要があるのです。

 

 

さもないと、児童手当・就学援助・公営住宅等の各種申請が、

 

できなかったり、所得証明や市県民税諸証明の交付を、

 

受けることができません。

 

 

 

青色申告の場合には申告期限に遅れると、

 

65万円控除を受ける事が出来ません。

 

 

もっとも、アパート経営を始められたら、

 

日々の入出金をきちんと帳簿につけておきましょう。

 

 

でないと青色申告特別控除の65万円が計上できません。

 

 

ところで、期限後申告を繰り返すと、青色申告を、

 

取り消されることもあります。

 

 

 

青色申告を取り消されると、

 

白色申告として税金を再計算することになりますので、

 

予想外に大きな納税額になることもありますので注意しましょう。

 

 

 

 

 

 

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2016/03/08 12:26 AM posted by: -
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