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不動産投資が儲からないのは節税目的だから

不動産投資が儲からないのは節税目的だからあれこれ

 

 


土地とアパートを一緒にした投資では利回りが低く、


一般的に採算が合いません。

 


なので、土地があるからとアパート経営に積極的に乗り出そうと考えます。
 

 

アパートの経営のポイントは節税対策になります。

 


先祖から相続した土地や、これから相続する予定の土地は何も活用しないで


放置しておくと、高額な税金を支払う一方になり、


さらに相続の際には高額な 相続税負担がかかってくると思われます。

 


そこで、土地を有効に活用して、その土地から収益をあげるとともに、


節税を図ることを目的とした、土地活用が必要になってきます。

 

賃貸経営は、固定資産税・相続税対策としてたいへん効果的です。

 


これはマンションの賃貸についても同じことです。
 

 

投資用のワンルームマンションの損益通算も同じ発想です。

 

ただ、、需要者の階層と節税の形態の差があるだけです。

 


ワンルームマンションの販売対象は主としてサラリーマンです。

 


年収が600〜800万円のものを念頭に置いています。
 

 

なぜ購入対象者の年収に制約があるかといえば、


それ以下の所得しかない者では、


節税という投資のメリットがないためです。
 

 

ワンルームマンション投資も、アパート経営も節税対策商品です。
 

 

節税とは、合法的に税金を安くすることです。

 

 

そのためには、ある程度収入がなければならないはずです。

 

 

当然税金を払っていなければ、

 

所得税の還付など受けることはできません。
 

 

ワンルームマンションの場合は、家賃などの不動産所得は、


総合課税されますので、それが赤字の分、


給料で源泉徴収された税金が、戻ってくることになるわけです。

 


アパート経営も、仕組みは同じです。

 


相続税や固定資産税の節税が主目的です。

 


要するに、両者ともそれ自体で収支が大きくなることは、


考えられていません。

 

他の所得なり事業の収益を当てにして、


それにかかる所得税を還付させたり、


相続税や固定資産税の節税や、売却した事業用資産を、


とりあえず課税されないようにしようとするものだからです。

 

 

これはいうなれば事業としてはマイナーな発想です。

 

そこから儲けるということを考えるのではなく、


いかに税金を抑えるか、上がった収益からの節税や、


他の収益についての節税しか念頭にないからです。

 

 

不動産事業そのものの利益がなければ、


拡大再生産されませんし、利益を上げるためではなく、


すでにお金のある人の節税のために造った建物は、


不動産投資の対象としては所詮、不適当なのです。
 

 

税金を納めまいとするいわゆる節税を一生懸命考えるから、


ますます儲からないのです。

 

儲けるためには、税金は経費と考えて、

 

利益を出す考え方が重要になってきます。

 


アパート経営が儲からないのは、


先ず収益性を高めて税金を払うという発想がないためです。




利益を出して税金を払うよりも、

 

借金して金利を払った方が節税にもなり、


メリットが大きいという考え方です。
 

 

不動産事業に体力を付け、強くするためには、


税引後利益を蓄えていくしか道はないはずです。

 


そのためにいくら税金がかかろうとも、


利益を追い求めるような経営に努めなければなりません。

 

 





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