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不動産投資から生活費を捻出しているのなら専従者控除を利用する

不動産投資から生活費を捻出しているのなら専従者控除を利用するについて






不動産投資による節税にはいろいろありますが、


知らないと損をする節税として、


個人事業者の場合、専従者控除があります。

 

 

 

 

専従者控除とは、配偶者や親、子供などが、


事業のお手伝いをしていることを条件に、配偶者なら86万円まで、


他の親族なら一人につき50万円までは、


給料として事業の経費にできるというものです。

 

 

つまり妻に生活費を渡した場合、


86万円までは、給料として出すことができ、


それを事業の経費として計上できるものです。
 

 

妻といえども、仕事の手伝いをしてくれたら、


給料を払ってもいいわけで、妻にお金を払って、


それを事業の経費で落とせるわけです。

 


この86万円というのは、白色申告の場合であり、


青色申告をしている場合は、限度額はなく、


いくらでも専従者として給料を出せるのです。
 

 

もっとも、専従者控除なり専従者給与を受けるには、


事業に従事していることが条件であり、


1年間のうち6か月以上従事しない場合は、


控除の対象になりませんし、


親族でも週の半分以上は習いことなどで、


家を空けているなどの場合は、


専従者控除を受ける資格はないのですね。
 

 

夫婦の間のお金のやり取りは、


外から見えないものです。

 

なので、生活費として渡しているお金を、

 

妻の給料として、経費で落とせばいいわけです。

 


専従者控除は、使っても使わなかってもいいわけで、


儲かったときには、節税のために使い、


儲けが少ないときは、使わないということもできます。
 

 

ただし妻がパートに出たりして、収入が年間103万円を超えれば、


所得税がかかってきますし、配偶者控除からも外れますので、


注意を要します。

 





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