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不動産投資は個人でするか法人でするか

不動産投資は個人でするか法人でするかについて


 

不動産投資は、大小さまざまな夢を持って始めることだと思います。

 


そしてその夢が徐々に具現化していき、やがて成就するときは、

 

法人であったと言うことが多いのです。

 

 

個人のままでいいと言う方もたくさんおられます。

 

しかし個人でという考え方自体、


事業としての限界があると思います。


 

まぁ、不動産投資をするにあたって、


法人と個人どっちがいいかを検討する場合、

 

どうしても、どちらが税務的に有利かという視点で見てしまいます。

 

 

当然、税務的には一定の水準をこえなければ、

 

個人の方が有利です。

 


ただ一つ言えることは、法人は有限責任なので、


借入その他で、代表者の個人保証を必ず要求されます。

 


したがって、いざというときには、


助かるなどとは思うことはできないわけです。

 


不動産投資をやって責任を取るのは、


個人も法人もどちらも同じです。

 


でも、法人でいくことによって何が違うかと言えば、


覚悟とやる気につながっていくと思う。

 


又、代表者のそうした覚悟が世間から信用を得るのでしょう。



つまり、不動産賃貸業のプロとみてもらえるわけです。

 

ちなみに、資本金1円でも、現在は会社をつくることは出来ます。


 

しかし、最低資本金の適用除外の期間は、


会社設立から5年間と決められています。



つまり、会社設立後5年経過後は、


資本金を300万円まで増資して有限会社とするか、


1000万円まで増資して株式会社としなければならず、


この増資資金をその時点までに用意できなければ解散するか、


合名会社(LLC)もしくは、


合資会社に組織変更することが求められます。



なので、初めに資金がなければ、


5年間で用意する必要があります。

 



もし仮に1000万円あるとすれば、有限会社か、


株式会社かどちらでいくべきでしょうか。

 

 

これまでなら、


とりあえず有限会社でいいのではないかという意見が多かったですね。

 


ところが、株式会社は資本金1000万円以上、


有限会社は資本金300万円以上必要であり、


同時にその金額を設立時に銀行に預けておかなければなりません。

 

 

設立登記が完了すれば、このお金は自由に使えます。

 

言い換えれば登記期間中に資金300万円か1000万円を、


銀行にプールしておくことが必要になります。

 


なお、発起人については株式会社は7人以上、


有限会社は2以上必要であったが、

 

現在はどちらも1名で設立できるようになっています。

 


会社の信用度を示す尺度として、資本金は多いほど良く、

 

1000万円集めることが出来るならば、


当然株式会社でということになります。


 

登記期間中にどれだけ資金をプールできるかによって、


有限会社、株式会社に分かれます。

 

もっとも、有限会社でも、設立後ある時点で、


資金が出来たら、組織変更によって、


株式会社に移行できます。

 

 

ちなみに、その後、法律が改正されて、


現在は、有限会社は作れなくなっています。


 

また、新会社法では、最低資本金規制の撤廃により、


1円会社の設立後5年以内の増資義務も、


免除されることになっています。



つまり、新会社法の最低資本金制度の撤廃に伴い、


今までの最低資本金規制特例制度も廃止されます。



よって、その後、一定の届け出申請をすることで、


5年後に最低資本金に増資をしなくても、


会社を存続できるようになります。




5年以内に規定の最低資本金に増資する又は組織変更する義務(特例の解散事由)

特例を利用した確認会社は、会社法施行後 、定款に記載されている

「解散事由」を廃止する定款変更をし、

解散事由の廃止による変更の登記申請を行うことにより、

最低資本金に増資をしなくても会社を存続できるようになります。

(経済産業省)より





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