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固定資産の減価償却期間は、自主耐用年数を定め償却するのが望ましい

固定資産は、自主耐用年数を定め償却するのが望ましいあれこれ

 

 

不動産投資が大きくなるほど、固定資産は膨らみ、

 

資産の部のかなりの部分を固定資産が占めるようになります。

 


しかし、土地以外の固定資産はすべて、


いつの日か費用化しなければならない資産です。

 


つまり、貸借対照表の資産の部に載っている資産のほとんどは、


資産というよりも、これから費用化される項目のメモ書きや覚え書きに


すぎないのです。

 

会計の常識では、その耐用年数について、


いわゆる法定耐用年数にしたがって償却するとする、


大蔵省(財務省)の通達によって決められる年数で、

 

減価償却していきます。

 

 

法定耐用年数は、そのための指標です。

 


法定耐用年数など意味はなく、同じ木造建築でも、

 

つくりがしっかりしていたり、材料の耐久性があれば、



建物が長寿命となったり、設備を丁寧に使っていれば、

 

長持ちさせたりできます。

 


一般的に、法定耐用年数は、実際の使用年数より、

 

短いことが多いですが、

 

逆に、法定耐用年数よりも痛みが激しい、特に、

 

沿岸部の潮風による塩害を受ける建物や、

 

自転車の錆び、車のボディや、エアコンの室外機、

 

外階段、手すりが錆び付いてしまうこともあり、

                                      手すりの減価償却期間

 

実際の法定耐用年数より経済的耐用年数が短くなることが多いのですね。

 


環境や、使用頻度や使い方によって痛みが激しかったり、


いつまでも使えたりすることがあるにも関わらず、


実際には、全ての固定資産を、法定耐用年数という指標に


無理失理あてはめるという決め方では、

 

経営実態を正しく表されません。

 

 

したがって、決算においては法定耐用年数によらず、


設備や建物の、物理的、経済的寿命から判断して、


自主耐用年数を定めて償却を行うことが望ましいのです。

 

 

具体的には、長持ちする設備の法定耐用年数は伸ばし、


変化がとくに激しい設備などは、耐用年数を短縮して、


自主耐用年数を定めて償却するのがいいと思います。

 


もっとも、税務上は、税法で定められた耐用年数による償却計算を、

 

行わなければなりませんが、個々の資産については、

 

それぞれの減耗度に応じて減価償却すると、

 

経営の実態を正しく表すと思います。

 

 

 

 

しかし、税務上の耐用年数が法令で定められており、

 

みんながこれに従っているのに、

 

わざわざ無理に異なったことをやるのは、

 

賢明ではないという声が聞こえてきそうです。

 


つまり、実務的にも償却計算が二本立てになって煩雑になると、

 

主張する人がいるかもしれない。

 


このような意見に押されて、多くの経営者は、


そのようなものかと思ってしまうのではないでしょうか。

 

たとえ、実務的にはそうであったとしても、


経営や会計の原理原則に反すると思えるものは、

 

自主耐用年数でやるべきで、法定耐用年数で、

 

すべてやるということを毎年平然と続けているような事業に、


未来などあるはずはないと思えるのですが、


経理上は、自主耐用年数で償却することが望ましいと思います。

 


法定耐用年数を使うという慣行が染みついて、


償却とはいったい何であり、


それは経営的な判断としてどうするのが正しいのか、


という本質が忘れ去られてしまっているのではないでしょうか。

 







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