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アパート経営は個人が多いのか法人が多いのか

アパート経営は個人が多いのか法人が多いのかについて


 

結論から言ってアパート経営は個人経営がほとんどです。

 

法人にしているといっても、ほとんどが個人所有の不動産を、


単に管理しているだけで、法人自体が不動産を所有しているケースは、


非常に少ないのが現状です。

 


個人の場合は相続が発生すると、


被相続人が所有するすべての財産を相続して、

 

代が変わるごとに自然と受け継がれていきます。

 


もし相続する土地が更地であれば、売りやすいのですが、


逆に、更地のままなら、何の評価減にもならないために、


固定資産税が高くなるのです。


 

そこで節税のために、アパートを建てて保有することが一般化したのですね。


 

これは、父親が頑固で、アパート建設に断固反対であっても、


やがて訪れる相続という、避けることが出来ない出来事を一つの契機にして、


土地を相続した個人が、アパート経営をスタートすることがあります。

 


いずれにしても、個人の場合は、相続をきっかけにして、


相続人に土地が移転していくので、


そのまま個人がアパート経営を始めることが多かったのですね。


一方、法人は死にませんので、相続という概念はなく、


法人の中で代表取締役をしていた人が亡くなった場合、


代表取締役の地位は相続財産ではありませんので相続できませんが、


法人の場合は、設立時の資本金が唯一の財産です。



なので財務諸表の資本金はいつまでも残ります。


 


世間では、法人の賃貸物件といっても、


貸ビルや貸店舗といった業務用物件が多く、


アパートやマンションは少ないですね。


 

もっとも、本社ビルとか工場を建てるために、


土地を取得するのでない限り、


法人で土地を所有して、貸すといったことは、


現実問題としてほとんどなかったのです。


 

アパート経営は、ほとんど個人経営になっていたのですね。






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