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個人と法人の税金の違い(個人と法人の違いは損益通算にある)

個人と法人の税金の違い(個人と法人の違いは損益通算にある)について

 

 

 

不動産投資の初期は、投資費用が多くなるため、


家賃収入に対する減価償却費の割合が高く、


不動産単体での所得が上がらず、

 

税金はゼロになることが多いです。

 

 

しかしそれでも、借入金が終了するまで資金繰りは厳しい。

 

 


不動産所得がプラスであっても、


所得控除がありますので、不動産所得の額より、


所得控除の額の方が多ければ税金はゼロになります。

 

 

もっともサラリーマンの場合は、給与収入がありますので、


それらを含めて総合的に課税されることになります。

 


もし給与収入が非常に多い方の場合は、


不動産所得が少なかったとしても、


不動産所得に係る税率が上がり、


結果として、不動産単体での、手取り収入が、


マイナスになってきます。

 


従って、給与所得が多い方の場合には、


法人で取得するなどの対策が有効になってきます。

 

 

法人の特徴は、基本的に全てが総合課税(利益も損失も全て合算)に、


なることです。

 

 

しかも損失は7年間の繰越が認められています。

 

 

 

儲かっている大家さんの場合、初めは個人で行い、

 

規模が大きくなるに従って、

 

法人に移行していくようになりますね。

 

 

もっとも、利益も損失も、個人と法人間では通算できません。

 

 

ちなみに法人が、個人成りをすると、


事業所得と、不動産所得の損益を通算できるわけです。

 

 

逆に、個人では損益通算できない投資対象間でも、


法人にすると損益通算できるのです。

 

 

もっとも、個人の場合は、不動産所得は、

 

給与所得と合わせて総合課税です。

 

 

ちなみに個人の場合、FXや、株式投資の所得は分離課税です。

 


法人の場合は不動産所得、給与所得、株式所得、


FX所得すべてを含めて、総合課税になるのです。

 

 

 

法人の場合は、すべて損益通算が出来ますし、


全て総合課税方式になります。

 

 

ここが個人と法人の違うところです。

 


いずれにしろ、不動産所得と給与所得は総合課税です。

 

 

結局、法人の場合、利益が出ると半分近くは税金で持っていかれます。

 

 

非常に過酷なことでしょうが、利益の一部を税金として納入することで、


公共の福祉に貢献し、社会の進歩の一助となります。

 

 

また、税金を払った残りの半分は手元に残ります。

 

 

不動産投資では、この税引後の利益を、

 

積み重ねていくことが大事になります。

 

 

不動産投資の自己資本比率が低いのは、


税制のメカニズムによるといわれています。

 


しかしこの税金を引いた残りを営々と蓄積していくことによって、


厚い内部留保と高い自己資本比率を実現することが、

 

可能になってくるのでしょう。

 

 

そして身についた資金があればこそ、

 

新たな物件投資へのチャレンジも可能となるのですね。

 

 

 

 

 

 

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