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自家用車は法人所有ならプライベート分もすべて経費にできる

自家用車は法人所有ならプライベート分もすべて経費にできるについて詳しく

 

 


自動車は、どうして法人であれば、


経費算入が認められのでしょうかについて

 

 

 

よく法人にすると経費算入が認められやすいということを、


聞かれたことがあると思いますが、


例えば、不動産賃貸事業者が自分の所有する自家用車を、


不動産投資だけでなく、買い物や、


家族の送り迎えにも使用している場合

 

 

 

例えば、1週間(24時間×7日=168時間)の使用を例にとると、


日曜日に物件調査に行き使用時間が5時間と、


その他の日に、買い物や、家族の送り迎えに、


10時間使用して、かかった費用を、


事業用と自家用をどのように按分すればいいのか。

 

 

 


たとえば、1週間に3万円(燃料費、税金、減価償却費)を、


どのように按分するのが正しいかです。

 


(その他の時間は使用していないとする)

 

 

 

 

この場合、個人事業の場合は、


物件調査に行った5時間だけしか、


経費算入は認められませんが、


法人であれば、3万円×(168時間−10時間)÷1682時間


=2万8214円が、法人の経費として認められるのですね。

 

 


未使用時間にかかる諸経費はすべて法人の経費にできるのです。

 

 

つまり、家族の送り迎えに使用した時間以外は、

 

法人の経費になるのです。

 

 

 

なぜこうなるのかと言いますと、


法人が車を取得するのは、


あくまで事業に使うからであって、


未使用時間にかかる諸経費はすべて、


法人の経費に充てられるのですね。

 

 

 

さらに、プライベート用に使用した時間にかかる分、


3万円−2万8214=1786円は


役員報酬として上げてしまえるわけですね。

 

 

 

このように個人で購入する場合は、


家事用の分は経費に算入できませんが、


法人として購入する場合は、家事用分も役員報酬とすれば、


すべて法人の経費として処理することができるわけです。

 

 

 

法人の特徴は役員報酬(ただし規定あり)が、


経費になることです。

 

 

 

したがって、法人の方がより多く経費算入が、


認められるということになります。

 

 


もっとも、個人使用がこの程度であれば、


全額を自動車の経費として処理することが、


可能ですが、処理の仕方としては、


このように処理するのが正しい処理の仕方ですね。

 

 


これは1週間とかの短期で見れば、

 

あまりメリットはないですが、

 

1年間とかの長期で見れば、

 

かなり税金の額が違ってきますね。

 

 


個人から会社に名義変更する際に、個人と会社の住所が違うのなら、


車庫証明書の添付が必要ですので、


会社で新しい駐車場を借りて、


管轄の警察署で車庫証明を申請することになります。


個人と会社の住所が同じなら、


車庫証明は使用者の分が必要になるわけですから、


所有者を法人名義、使用者を個人名義に変更すれば、


新たに車庫証明を取得する必要はありません。


個人から会社への名義変更に伴う費用


申請手数料 500円


ナンバープレート代 1,440円

 

 


ただし、これは自家用車の場合であって、他のこと、


たとえば、自分の子供の教育費を支払ったからと言って、


もちろん法人の経費にできる事はありません。

 

 

 

 

 



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