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法人の場合は、赤字のときの土地取得に伴う借入金利息の損益通算と、 収益物件の譲渡損失の損益通算が認められる

法人の場合は、赤字のときの土地取得に伴う借入金利息の損益通算と、収益物件の譲渡損失の損益通算が認められるについて詳しく

 

 

損益通算についても、法人が有利ですね。

 

 

個人の場合は、不動産所得の赤字については、


土地などを取得するために要した負債(借入金)の利子は、


損益通算できないとなっています。

 

 

 

土地を取得するための借入金利子は、


経費にはもちろん、算入できます。

 


しかし、経費に算入した場合、仮に不動産所得が赤字になったとき、


この、土地等を取得するために要した、借入金の利子は、

 

他の所得と損益通算できません。

 

 

 

 

ワンルームマンションなどをローンで購入し、


不動産所得の赤字を生じさせ、


給与所得や事業所得の節税を図ろうとする方法は、


この特例により効果がなくなっています。

 

 

つまり、不動産所得が赤字になったとしても、個人の場合は、


土地などを取得するために要した借入金の利子に相当する赤字の額を、


他の所得、たとえば給与所得と損益通算することはできませんが、


しかし、法人でやれば、損益通算ができるのです。

 


というのは、法人の場合には、


すべての所得を合算して課税所得を算出しますので、


損益通算はできるのです。

 


また不動産の譲渡損失の損益通算規制というのがあって、


不動産投資によって生じた不動産の譲渡損失の損益通算も、


個人ではできないようになっていますが、


法人ならできるようになっています。

 


この規制は、平成16年の税制改正によって設けられたものですが、


マイホーム以外の不動産の譲渡損失、


いわゆる、不動産投資によって発生する譲渡損失、


要するに収益や投資を目的とした土地、建物等の、


譲渡によって生じた損失については、


給与所得と損益通算できないという規制です。

 


しかし、これが法人なら損益通算が出来るようになっています。

 

こういうところも、圧倒的に法人の方が有利になる点ですね。

 

 





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