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白色申告、推計課税に注意

白色申告(推計課税に気をつける)について

 

 

 

白色申告についてですが、


白色申告にも気をも付ける点があります。

 


それは推計課税です。

 


推計課税とは、一言で言えば、

賃貸経営の所得を推計で課税されるものです。

 



確定申告には、白色申告と、青色申告があります。

 


これは個人でも法人でも同じことです。

 

 

両者の違いは、青色申告は、

 

手間をかけて帳簿を付けて申告する制度。

 


白色申告は、記帳が楽だという。

 


青色申告は手間のかかる各種の帳簿を付けるため、


税金を少しでも安くしようとする制度です。

 

 


白色申告とは わかりやすく言えば、


どんぶり勘定です。

 

 

 

もっとも、家賃収入による所得が、


300万円を超えると、白色申告であっても、


記帳しなければなりませんが。

 

 

さらに、平成26年1月からは、

 

白色申告でも所得に関係なく、


記帳が必要になっています。

 

 

したがって白色申告でも、

 

どんぶり勘定はできません。

 

 

 

帳簿類もその後7年間は、

 

保存しておかなければなりません。

 

 

 

保存方法は、個人事業用の帳簿を会計ソフトや、

 

エクセルで作成をしている人は、


作成した帳簿をプリントアウトして、

 

紙ベースで保存しておく必要があります。

 


なぜ紙で保存しておくかと言えば、

 

電子データ保存を許可すると、

 

後日改ざんできる余地があるためで、


どうしても、パソコンなどの電子データに保存する場合は、

 

事前に税務署長の許可が必要になるのです。

 

 


白色申告に必要な書類は 


現金入出金記入帳と預金入出金記入帳と家賃等収入管理表


確定申告書の第一表 第二表と収支内訳書です。

 

 

このうち、確定申告時に税務署に提出する書類は、

確定申告書の第一表 第二表と 収支内訳書だけです

 

 

青色は面倒、白色は記帳が楽。

 


といったことにもなるので、公平性の観点から、


細かく帳簿を付けている人と、つけていない人との間で、


不公平が生じないようにするために、


白色申告を行った個人や法人に対して、疑わしき場合、


税務署が税務調査を経て、推計課税を実施しています。

 


推計課税は、次のようなケースで行います。

 

 

帳簿の保存状態が悪く収支の把握ができない。

 


帳簿書類が不正確で信頼性を欠く場合、


税務調査に対して妨害することで申告内容が把握できない。



といった場合です。

 


推計課税とは、税金の額を推計で行うものです。

 

 

規模や、業種、業態、立地条件、類似性などから、


できる限り同じような業種と比較して、


これくらいの規模だったら、これくらいの収入があるだろうと推測して、


税務調査を行って、あとで推計で税金を課すというわけです。

 

 

家賃収入が3000万円あれば、
 

普通は年間の利益は500万円あるはずだから、
 

これだけの税金を納めてくださいとなります。

 

 

実際には利益はもっと少なくても、


500万円の利益があるものとして課税されるわけですね。

 


推計課税は、反論の余地はほとんどありませんので、


従わなければなりません。

 


法律的に認められている制度です。

 

 


もっとも、推計課税は白色申告者に限らず、


青色申告者でも行われる可能性があります。

 

 

税務署が青色申告者に推計課税をしたい場合、


その納税者が青色申告であることを


税務署が取消しにしてから、つまり白色申告にしてから、


その納税者に推計課税を適用することが可能なのです。

 

 

 

ちなみに、青色を取り消されると、

 

65万円控除は受けられません。

 

 

 

賃貸経営者にとって必要なものは、いくら利益が出たか、


いくら税金を払わなければならないかであり、


それらの処理方法は専門家が分っていればいいと思ってないだろうか。

 

 

真剣に経営に取り組もうとするなら、白色、青色に関係なく


会計の実態に精通しておく必要があるのです。

 


経営者は、自己の賃貸業の実態を正確に把握したうえで、

 

的確な判断をしなければならない場合が多い。

 

 

なので、財務に関する数字は、すべていかなる操作も加えられない、

 

経営の実態を表す唯一の真実を示さなければならないと私は思います。

 


そのためには帳簿を付けて、

 

会計処理に精通しておかなければ、

 

税務署にやられっぱなしになる可能性がある。

 

 

賃貸経営者の中には、税理士に毎日の領収書を渡せば、


必要な財務諸表はつくってもらえるのだから、


帳簿もつけなくてもいい、


会計は知らなくてもよいと思っていないでしょうか。

 

 

さらに、会計の数字は、自分の都合のいいように操作できると、


考えている経営者もいるかもしれない。

 

 

賃貸事業を長期的に発展させるためには、


経営の実態を正確に把握しなければ、

 

判断を誤る恐れがあります。

 


会計帳簿は、目標にまで到達させるための、


ナビゲーターの役割を果たすものであり、これは、


外部に対しても大家さんの業績を知らしめる唯一の証拠書類に、

 

なってきますよね。

 

 

 

賃貸経営者である大家さんにできることは、


全身全霊をかけて賃貸業に打ち込むことだけかもしれません。

 


しかし、始めたばかりの賃貸業などは零細企業と同じですよね。

 

 

一つでも判断を間違えれば事業はすぐに傾いてしまう。

 

 

賃貸経営の過程で遭遇するさまざまな悩みや問題、


とりわけ、税務やキャッシュフローに対して、


真正面から取り組んで、自分なりに得心できるまで、


掘り下げて行くべきではないだろうか。


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