サラリーマン大家さんで豊になろうyutaka大家さん


新築アパート経営よりも、建設協力金方式での新築店舗経営 | サラリーマン大家で豊かに 全ての大家さんの豊かさを追求する
無料ブログ作成サービス JUGEM
←prev entry Top next entry→
新築アパート経営よりも、建設協力金方式での新築店舗経営

新築アパート経営よりも、建設協力金方式での新築店舗経営あれこれ

 

 

ローンを組んでの新築アパート経営が心配なら、


建設協力金方式で店舗を建てることはどうでしょう。

 

土地活用でアパートを建てる場合、


建設費という大きな負担があります。

 

 

その大半は、金融機関からの融資でまかなうことを考えると、


土地と、その上に建てるアパートを担保に、


銀行から多額の融資を受けますので、


土地所有者の背負う負担は大きいですね。




アパート経営は、少子高齢化のため、


入居者獲得が懸念されるという人。


 

土地所有者の負担を軽くする方法の一つが、


建設協力金方式です。

 

建設協力金方式での土地活用は、


借入リスクを極力減らせるのが最大のメリットです。

 


建設協力金方式とは、入居希望者(テナント)が、


建設協力金という名目で建物の建築費を、


土地所有者に低利または、無利子で融資し、


オーナーがその資金で建物を建てるということです。

 


詳しく言えば、この建築協力金は、


入居者から毎月受け取る家賃が返済原資になります。

 

その家賃で返済すると言う考えです。

 


実質的に賃料から返済分を差し引いた残りの金額(家賃と相殺)が、


土地オーナーに入るということです。

 

 

アパート経営と違う点は、建築費の一部または全額を、


テナントから、低利ないしは無利息で調達できるので、


自己資金や、銀行からの借り入れを抑制できる点です。

 


新築アパート経営よりも、建設協力金方式の方が、


リスクが少ないと言われるゆえんです。

 


この建設協力金で店舗を建てるのに適しているのは、


コンビニ、介護施設、ファミリーレストラン、


カーショップなどの店舗です。

 

そして、入居希望者を先に募集し、


テナントの業態に合わせて建物を建てます。

 


10〜20年位の契約が一般的で、


アパートのように空室の心配がなく、

 

家賃収入も安定しているのが特徴です。

 

 

もっとも、建設協力金方式で入居希望者が集まった場合、


万一のため次のようなことがあると言うかもしれない。

 


1、総事業費のうち、建設協力金の割合が極力多くなるようにする。

 

2、もしテナントが業績悪化などを理由にして、


  家賃の引き下げを求めてきても応じられないという条文を入れる。

 

3、テナント側から、途中解約の申し出があった場合、


  建設協力金の残額部分の放棄や、敷金の放棄、


  建物の解体費用をテナントが負う、


  残存期間の家賃も全額支払うことなどを盛り込む。

 

建設協力金方式はこれまで、オーナー側主導だったのですが、


不況などの影響から、好条件を盛り込むことが、


難しくなるなっているのが実情です。


 
しかし、より良い条件を求めて、


先ずは行動に移すことが大事です。

 

 

 

 


関連記事

アパートを建てるか、コンビニを建てるか


建設協力金か定期借地か、(建設協力金 抵当権)

新築アパート経営は失敗になる可能性がある

新築アパート経営よりも、建設協力金方式での新築店舗経営

なぜ建設協力金で店舗を建てたがるのか


スポンサーリンク



リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
コインランドリー店経営失敗の原因
リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
貸借対照表の書き方(不動産用)個人事業と法人
不動産の複式簿記の書き方(確定申告の注意点)
確定申告の勘定科目
借地権付き物件銀行ローン
減価償却費は、建物と設備を分けると前倒しで償却できる
住宅ローン繰り上げ返済、投資用ローン繰り上げ返済
不動産所得 簡易簿記の書き方


サイト内検索
カスタム検索

サイトtop    comments(0)   trackbacks(0)
Comment
name:
email:
url:
comments:
Trackback
トラックバック機能は終了しました。
コインランドリー失敗(土地があるからコインランドリー経営をやってもいいのでしょうか)
コインランドリービジネスはフランチャイズに加盟すべきか
白色申告の書き方 不動産所得用
日本政策金融公庫でリフォーム資金を借りる
減価償却期間について(手すり1〜3年、アパート駐輪場10年等)
土地等を取得するために要した借入金の利子



スポンサーリンク