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投資用不動産購入時の保証人について

投資用不動産購入時の保証人について詳しく

 

 

 

投資用不動産(収益物件)購入時には保証人を要求されます。

 

 


保証人は、その物件の融資を受けることによって、


影響を受ける人に限るということを、


原則にしていくことが大事になっています。

 

 

保証人なしで個人で購入する場合、


融資額が億を超える際に大きな壁があります。

 

というのは団信の限度額が決まっているからです。

 


第一地銀1億円、第二地銀1億円、信金5000万円という具合に。


この限度額は、新規であろうが借り換えの際でも、


決まっているため、収益物件の購入のネックになってきます。

 

 

2棟目を購入するときに、1棟目の融資額が大きすぎて、


融資は受けられないという足かせになったりします。

 

 

保証人がいないとそもそも融資をしてくれない銀行が、

 

ありますし、又融資額に影響したり、

 

団信加入で金利が0.5%の追加だったりします。

 

 

それくらい保証人は大事になってきます。

 

 

ちなみに親や兄弟は保証人から外すべきですね。

 

 

もっとも親は、本人と同等の資産があるか、


収入があることが条件になります。

 

 

保証人に関してはきちんと襟を正すべきで、

 

投資を始めるのも、利益を受けるのも、


リスクが現実のものとなって、損害を被るのも、


全て自分だけに限定する必要がありますね。

 

 

なので普通は、妻又は夫だけが保証人の条件に該当するでしょう。



まったくメリットのない人に、たとえ少しでもリスクを負わせることは、


避けなければなりません。

 

 

これは、反対の立場でも言えることで、

 

保証人を頼まれても、保証人になってもいけないことですね。

 

 

これは融資を受けるときの鉄則にすべきですね。

 

 

もっとも、本人の資産状態が良好で、


誰が見ても信用のおける人であったとしても、


銀行は本人の身内(相続権者)1名を付けることを要求します。

 


しかしそのような条件が出てきても、


自分の配偶者以外は安易に応じないことが大事ですよね。

 

 

もし融資を受ける人が、


優良な貸出先であると判断してくれているなら、


もう一つの手段として、保証会社での対応になってきます。

 


保証会社は、銀行が必要としている保証人に成り代わって、


融資の保証をしてくれる会社です。

 

 

頭金、諸費用分の資金を用意できる人の場合、


連帯保証人なしでも、大丈夫のところがあります。

 

もっともその場合でも、団信に入ることが条件になります。

 


しかしそれでも、2棟目の借入からは必ず、


保証人という条件を銀行は求めてきます。

 

 

保証人がいなくても自宅を共同担保にすれば、

 

購入OKのところもありますが、


基本的に収益物件については、保証人が必要ですね。

 


なお、保証会社は大手銀行では子会社が、

 

その業務を請け負っているところが多いです。

 

 

投資用不動産は保証人1名と、保証会社をつけることが、

 

基本になりますね。

 




収益物件購入での保証人とは相続人という意味合いです。

 

 

従って、妻または夫がなることが多いと思います。




ちなみに、金銭的保証をするのは保証会社の方ですね。




プロパー(銀行独自の融資)でない場合は、

 

保証協会や保証会社になりますが、

 

多少の保証料が必要です。

 

 

これは投資リスクは、


自分だけに限定するということを守るためには、


欠かせないコストになってくるでしょうね。

 

 

 





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