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投資用不動産購入の銀行融資の現実

投資用不動産購入の銀行融資の現実について




銀行は現実的には、1世帯が住むような小規模な、


資産運用のための住宅の貸付を、


住宅ローン扱いで行っています。




その意味では表向きはあくまでも、


居住用であることが原則なのです。





不良債権処理で公的資金を注入された銀行は、


表向きには投資用住宅への貸し付けはできません。




銀行の方も融資がしたくてもルールで決まってしまっているの、


できないようになっています。


公的資金を注入された銀行は、


金融庁の監視の下で営業をやっている関係上、


投資には融資できないものです。




どうしても表向きは、居住用になってしまいます。




従って、自己居住用が条件なので、他人に貸す場合は、


銀行の許可を取っておいた方が安全です。





また、新築のワンルームで分譲業者と提携している融資なら、


融資が受けやすくなります。




また、自分がセカンドハウスとして使うか、


あるいは、子供用として購入するかという、


理由であると、セカンドハウスローンとして、


住宅ローンで融資を受けることになります。




ただセカンドハウスで使おうと思って購入したが、


使わなくなったので、もったいないから、


他人に貸したという場合などはローンの審査が終わり、


融資の実行が行われた後のことなので、


問題なしということです。





ただ、セカンドハウスローンで融資を受けて、


住宅ローン減税の適用を受けている場合は、


銀行に知らせて、許可を取る必要がありますね。




中古マンションの仲介業者の間では、


初めから投資目的、投資利回り目的であっても、


表面上は自己使用であるような形にして、


ローンの紹介がなされているのが現実です。




銀行側もこれは明らかに投資目的、常識的には、


セカンドハウスでないと分かっていても 


住宅ローン扱いで貸しているのです。





そこで問題になるのはオーナーチェンジの場合ですが、


入居者がいたままの、明らかな投資物件には、


融資は実行されません。




ノンバンクで割高な金利で借りるか、


全額、自己資金で購入することになります。












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