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所得税を取り戻す方法

所得税を取り戻す方法について詳しく


 

 

 

不動産投資をして確定申告書でマイナスになるのは、


損が出るので失敗だと考えられますが、


サラリーマンは企業や自営業、個人事業などに比べると、


税金をしっかり徴収されています。

 


 

給与所得は、税務署に代わって会社が源泉徴収するから、


逃げ道がありません。

 

 


事業だと様々な経費を計上し課税対象から外すことは可能です。

 

 

しかし、サラリーマンには経費というものはほとんどなく、


わずかに扶養控除、配偶者控除、基礎控除などの形で、


税の公平化が行われています。

 

 

サラリーマンの場合は、まったくのガラス張りです。

 


そのために給与所得が上がれば税は累進的に増えていきます。

 


従って、いくら頑張って働いても節税が期待できません。

 

 

そのサラリーマンが唯一節税できるのが、


サラリーマン大家さんが行う賃貸経営ですね。

 

 


投資の最初は不動産取得費等の諸経費やローン、


減価償却費の計上で、収支はマイナスになりがちです。

 

 

そのマイナス分を確定申告することで、


既に納めた給与(給与から天引き)から


所得税の還付を受けて取り戻せるわけですね。

 


つまり、給与からの天引きとして支払い済みの所得税から、


本来支払う所得税を差し引いた額が、


納め過ぎた所得税分として還付される事になります。

 

 


これは経営の失敗ではなく、

 

将来を見据えた戦略的投資で、


不動産投資の初期の赤字を申告することで、

 

節税効果を享受できるのです。

 

 

 

また、過去の確定申告で、計上漏れや、

 

記入間違いがあった場合、


修正することで所得税を取り戻せます。

 


例えば、計上していなかった経費の領収書が出てきた、


収入を過大に計上してしまっていた、


有効な所得控除を記入することを忘れていた、


などと種々の計上漏れがあった場合ですが、


これについては常識的に考えると、

 

払い過ぎた税金は修正申告によって、


簡単に取り戻すことができそうですが、


当初申告した税額が少なかった場合には、


修正申告によっていつでも税額を修正することができますが、


それはあくまで当初申告した税額が、


本来の正しい税額よりも少なかった場合です。

 

 

払い過ぎた税金を還付請求するケースというのは、


当初申告の税額よりも正しい税額のほうが少ない場合ですが、


このような場合には修正申告は認められないので、


更正の請求になります。

 

 


更正の請求は当初申告した税額が、


本来の正しい税額よりも過大となった場合に、


税額の減額をしてくれるよう申請するというものです。

 

 

このように更正の請求とは、


所得税の減額の申請を請求するものですが、


この請求は、一定の期限があって、


法定申告期限から5年以内となっておます。

 

 

この期限を1日でも過ぎたらアウトですが、


5年の法定申告期限内であれば、


いつでも何度でも申告し直すことが可能です。

 

 

し直した場合には最後の日付の申告書が採用されます。

 

 

以上が所得税を取り戻す、更正の請求方法に関するあらましです。

 

 

ちなみに、住民税の計算も所得税と連動していますので、


住民税側でも還付を受けられます。

 

 

 

 



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