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アパートを個人と法人のどちらで建てる

アパートを個人と法人のどちらで建てる

 

 

 

まず始めに、個人の土地に法人が、アパートを建てた場合、

 

借地権の設定があったとみなされます。

 

 

個人には所得税が課税され、法人に法人税が課税されますが、

 

両者の違いは所得に対する税率の違いです。

 

 

 

アパートを個人と法人のどちらで建てるかですが、

 


結論から言えば、所得が低い場合は所得税が有利、

 


所得が高い場合には法人税が有利ということになります。

 

 

 

日本の所得税は所得が大きくなるにしたがって、


税率が高くなっていく累進課税方式となっている。

 

 

一方法人税は、30%一定のフラットの税率になっているのです。

 

 

もっとも、法人住民税がかかってきますし、

 

個人には、住民税がかかり、場合によっては事業税もかかります。

 

 

それらを加味した上での比較になりますし、

 

実際は、人によって所得控除金額が異なるため、

 

個人有利か法人有利かは人によって違ってきます。

 

 

もっとも、事業主自身への給与の支給の可否ですが、

 

これは、法人形態の場合のみ認められるのです。

 

 

退職金も法人形態の場合のみ支給することができるようになっています。

 

 

ちなみに、家族給与は個人の場合は事業的規模の場合だけ計上できますが、

 

法人の場合は、適正額であれば規模に関係なく、

 

支給することができるわけですね。

 

税制自体は個人よりも法人の方が有利にできているのです。

 

 

個人の場合は赤字が出たときに、

 

土地の取得に要した利子は損益通算できないが、

 

法人は認められますし、

 

その他、青色申告の場合、

 

個人も法人も赤字を翌年以降に繰り越せる制度になっています。

 

 

これも、法人の方が倍以上の期間、繰り越しができるため有利です。

 

 

個人が法人を設立して、この法人でアパート等を建設した場合には、

 

借地権の問題が発生し、

 

他人に建物所有を目的として、土地を貸したことになり、

 

借地権の設定があったとみなされるのです。

 

 

つまり、建物を法人が所有し、土地を個人が所有する事で、

 

一定額の地代を法人が個人に払うというわけです。

 

 

さらに、オーナー個人の土地に法人が建物を建築すると、

 

法人は、オーナー個人に対して、借地権設定時に権利金(敷金)を、

 

支払うこととなるのですね。

 

 

 

 

 

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