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建物の取壊し費用は経費に計上できるのか

建物の取壊し費用は経費に計上できるのかについて詳しく

 

 

 

アパートの建替えを検討している場合ですが、

 

最近は中古住宅を購入する場合、


販売価格から解体費用を値引きしてほしいといっても、


受け入れてもらえないことが多くなっています。

 

というのも、売主は解体費用は、買主負担のつもりで、


最初から解体費用分を引いて値段をつけているわけです。

 


古家を壊すと、解体費用がかかってきますので、


それなら古家を付けたままで、売ろうとします。

 

まあ、中古物件を売る場合、なぜ解体して更地で販売せずに、


古家付きで売るのかという問題がついて回ります。


それは次のように理解できます。


それは、土地代で売るよりも、古家を付けたほうが売りやすいからです。

 

古家を取り壊して、更地にして800万円で売るよりも


古家付きで700万円で売る方が早く買い手がつくわけです。

 


つまり、土地代に解体費用を上乗せして売るよりも、


古家を付けたままの方が価格が安くなるために、


売りやすいと言われます。

 

 


さて、アパートの建て替えには、当然取り壊し費用が発生しますが、


アパートの取り壊し費用の税務処理は、全額必要経費に計上します。

 

木造住宅の解体費用は、通常は坪当たり3万円程度かかってくる。

 

取り壊し費用に関しては事業的規模である、なしにかかわらず、


全額必要経費に算入できます。

 

もっとも、アパートの取り壊し費用は、ハウスメーカーの場合、


新しいアパートの建築費用に含まれて請求書が、


送られてきますが、取り壊し費用は必要経費として、


区別しましょう。

 

もちろん、新しいアパートの建築費用は建物という資産勘定に計上して、


法定耐用年数で費用化(減価償却)していくことになります。

 


また、アパートを建替える際、今まであった古い建物を取り壊しますので、


この資産損失を計上する必要があります。

 


この資産損失も必要経費に算入できます。


ちなみに、この資産損失の額は旧建物の減価償却されずに残っている額、


つまり建物の未償却残高のことを指します。

 


なお、事業的規模の場合の資産損失は全額必要経費に算入され、


よしんば、その年の不動産所得が赤字になっても、


その赤字は他の所得と損益通算することができますし、


青色申告の場合は、3年間損失の繰り越し(または繰り戻し還付)を、


することができます。

 

 

しかし、事業的規模でない場合は、


資産損失として必要経費にできる金額は、


不動産所得の金額の範囲内とされ、この限度額を超える損失額は、


損益通算も、繰り越しも出来なくて切り捨てとなります。

 


ちなみに、自宅を取り壊してアパートを建てる場合の取壊し費用は、


必要経費にもなりませんし、資産損失に上げることも出来ないです。

 

 

以上、建物の取壊し費用についてでした。

 

 

 

 

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