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年間の家賃収入から総事業費を求める(アパート建設の総事業費の目安)
年間の家賃収入から総事業費を求めるについて



アパート建設の適切な事業費を求めるにあたって、


所有面積あたりにいくつ貸室が作れるかで判断することができます


例えば、建蔽率60%、容積率200%の土地を100坪、


所有しているとします。


容積率200%とは、貸せる部屋の面積は、


100坪×200%=200坪になる。


そこに一戸当たり15坪の部屋をつくるとすると、


200坪÷15坪=13の部屋ができる。



なお、容積率とは、実際に使う面積に対しての規制なので、


エントランスとか、廊下、階段などの共用部の面積は含まれません。



ちなみに、建ぺい率60%とは100平米の土地に、


60平米までの建築面積で建てて良いと言う事です。


さて、事業計画ですが。


その地域の家賃相場を調べます。




その、13戸の部屋に家賃相場を掛けて、


年間の家賃収入が計算できます。


仮に15坪の家賃相場が6万円とすれば、


年間の家賃収入は、6万円×13×12か月=1014万円となる。


アパートを立てる場合の利回りの目安は、


一般的に表面利回り10%ですので、


年間家賃収入に10を掛けて総事業費を求めることができる。



つまり、1014万円×10=1億140万円となり、


これがアパートの総事業費の限度額ということです。



実際には、設計料、登録免許税、消費税、不動産取得税など、


他にもいろいろな経費が掛かるから、


これらの経費を1割程度見ておく必要がある。



ということは、総家賃収入に90%程度を掛けた費用が、


総事業費の目安です。


1億140万円×90%=9126万円、


これが、アパートにかけることができる建築費の最大金額ということになる。


つまり、利回り10%というのは、年間の相場家賃を10倍するだけで、


総事業費を簡単に出すことができるということになります。


この総事業費をもっと減らすことができれば、


もっと利回りも高められるということになりますね。




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年間の家賃収入から総事業費を求める


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