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賃貸経営は自由度の高い事業(家賃を下げる場合の注意点)

空室対策の決め手

家賃を下げる場合の注意点(賃貸経営は自由度の高い事業)
賃貸仲介を、専任媒介から一般媒介に変えるべきか
どうすれば空室が埋まるのか(もう万策尽きたというときが空室対策の始まり)
内見者を増やすには
空室がなぜ埋まらないんだろう
価格と価値の両方を求めている



賃貸経営は自由度の高い事業(家賃を下げる場合の注意点)

 

 


賃貸経営は自由度の高い事業と言われるのは、


人に管理されて働くのではなく、


自らが主体性を発揮して取り組むことで、


自己の能力を高めていけるからです。

 

 

しかし自由度の高い事業体であるからこそ、

 

大家さんの経営に対する意識、


モラルの高さが問われることになります。

 


賃貸経営は、原価に利益を乗せた形で、


家賃を決めるという単純なものでなく、


つまり、家賃を決めるときにも、


自分たちの採算だけを考えればいいのかと言うと、


そういうものではないようです。

 


例えば、市況の悪化に伴い大幅な競争激化を招いており、

 

どうしても、家賃を下げなければならない場合、


そこをどこまで下げるかという問題が生じるのですね。

 


その場合、大家さんは、


たとえ採算が厳しくとも、空室を埋めるために、


家賃を下げることが必要になってくると思う。

 

 

その地域の相場を見ながら、


個々の採算を追求していかなければならないですね。

 

 

つまり、市場家賃に準拠した、


あるいは市場家賃を下回る家賃設定にすることを、


考えて行動しなければ空室は埋まりません。

 

 


そこでわかりました。


私のところはこの家賃にしましょうと、


大幅に下げた家賃設定で、入居者募集したとしよう。

 

 

しかし実際の賃貸ビジネスでは、


いくら家賃相場が下落しているとしても、


入居者を埋めるために家賃を下げたので、


採算が悪化したというのでは、

 

賃貸経営は成り立ちません。

 

 

これでは真の経営にならず、

 

ボランティアのようになってしまいます。

 

 

本当に賃貸事業のためを思うなら、

 

今までにない徹底した原価削減を行うという、


凄まじい努力をはらう覚悟を持って、


譲歩するというのが本当に必要です。

 

 

しかし、不動産屋で家賃交渉する場合、


少子高齢化、人口減少が影響して反響がなかったり、


引き合いが激減したり、同業者に決められたりすれば、


市場が厳しいから仕方がないと言って、あきらめて、


採算を合わせる確信がないまま、


家賃値下げをしてしまうことがあります。

 

 

 

そうすると、入居者が決まっても、


採算が合わず赤字になってしまうことになります。

 


しかしオーナーとして交渉する以上は、


そのような無責任な態度で交渉に望むべきではなく、

 

大家さんが家賃値下げを受けるのであれば、

 

どのようにして、原価を下げ、

 

利益を確保するのかという青写真を描いて、

 

事前に考え尽くさなければならないです。

 


その上で、絶対にできるという確信をもって、


家賃を決めるべきですね。

 


そうして、今までのやり方では採算は合わないが、

 

こういう新しいやり方で、懸命の原価削減すれば、

 

今まで以上の採算があげられるはずだと考え、

 

難局に当たる必要があります。

 


したがって賃貸経営者は、大家としての自分の立場を、

 

明確に主張しながらも、エゴを捨て、市場経済のことを考え、

 

人として正しい判断を下すことが求められます。

 

 

 

自分のエゴを貫き通すのではなく


普通なら利益が出ないと思われる家賃でも、


何とか採算を維持してみようと、


人一倍の努力をする覚悟がなければならないと思います。

 


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