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住宅ローン控除 確定申告

住宅ローン控除確定申告について  

 

 

 


住宅を新築したり、増改築したり、


新築住宅や中古住宅を購入した場合、


各年分の所得税額から一定額の控除を、


受けられることを住宅ローン控除といいます。

 

 

 

この住宅ローン控除は、住宅ローンの条件と住宅の条件、


そして、申請者の条件の全てに該当すれば、


その年の所得税額から一定額の控除を受けられるものです。

 

 

 

具体的には住宅ローン残高の1%で、


1年間で最大40万円までとなっています。

 

 

年間最大40万円が控除されるのは、


平成26年4月以降、平成31年6月までに、


住宅を購入した人が対象になります。

 

 

それが10年間控除されますので、


最大400万円の税金が控除されることになります。

 

 

 

もし、住宅ローン残高が3,500万円ならば、


その年に控除される金額は35万円となります。

 

 

 

また、自宅を共有名義にして夫婦それぞれが、


別々にローンを組んである場合、


それぞれで、住宅ローン控除を受けることが出来ます。

 


賃貸併用住宅では賃貸部分は適用外です。

 


ちなみに、床面積が50岼幣紊任△襪箸、


住宅ローンの返済期間が10年以上であるといった条件もあります。

 

 

ちなみに、平成26年3月までは、


控除されるのが年間20万円だったことからすると、


控除額を倍増させることで、


住宅取得に拍車をかける狙いでしょう。

 

 

この住宅ローン控除を受けるには、


控除を受ける年の所得を税務書に申告します。

 

 

申告は、翌年2月1日から3月15日までに、


住宅ローン控除申請の書類を、確定申告書に添付して、


提出する必要があります。

 

 

なお、副収入のないサラリーマンは2年目以降は、


年末調整の段階で、住宅ローン控除の適用を


受けることになるので確定申告は不要です。

 

サラリーマンで不動産所得のある人は当然、


翌年に確定申告する必要があります。

 

 

 

次年度からの住宅ローン控除は、


金融機関から住宅取得資金に係る借入金の


年末残高証明書が送られてくるので、


それをもとに、税務署から送られてくる


年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書と、


給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書に添付して、


勤務先に提出し、年末調整により住宅ローン控除が受けられる。

 

ということです。

 

 

 

ちなみに、10年の間に一部繰り上げ返済をして、

 


返済期間が短縮され10年未満となった場合は

 


その年分以降の控除は 受けられません。

 

 

 

住宅ローン控除は自己居住住宅に限られ、


収益物件は適用外ですし、転勤などで住まなくなった場合は、


適用から除外されますが、再び居住した場合は、


翌年から 再度適用されます。

 

 

 

確定申告で住宅ローン控除を申請する時に必要な書類は、


金融機関が発行した年末借入金残高証明書、


そして住民表の写し、源泉徴収票(サラリーマンの場合)、


建物の登記簿謄本か抄本 売買契約書の写し、


工事の請負契約書の写し(新築 増改築の場合)を、


住宅ローン控除申請書と一緒に提出することになります。

 

 

なお、住宅ローン控除は住民税も控除の対象になります。

 

 

住民税の控除は、ローンの控除額が所得税を、


上回ってしまった場合に受けられます。

 

 

 

つまり、所得税で控除できなかった部分が、


住民税から控除されます。

 

 

 

ただし住民税の控除にも上限が設けられています。

 

 

 

これは、所得税の課税所得×5%までで、

 


最大9万7、500円までとなっているのです。

 

所得税が住宅ローン控除額以下なら、


住民税からも住宅ローン控除が控除されます。

 

 

普通のサラリーマンの場合は、


源泉徴収されている所得税分までしか還付されませんが、


サラリーマン大家さんの場合は、不動産所得が加算され、


不動産所得がプラスのときは、年末調整で控除されなかった分は


不動産所得プラスの所得税からも住宅ローンは控除されますし、


不動産所得がマイナスの場合は、


その所得額をマイナスした額から住宅ローンが控除されます。

 

つまり、給与と不動産所得を足した合計所得分の所得税から控除されます。

 

 


サラリーマンの場合は年末調整までに全ての税金は、

 

源泉徴収されて支払っています。

 

 

 

不動産所得などは、会社では把握できないので、

 

各人が翌年に確定申告をすることになります。


 

不動産所得がプラスなら税務署に税金を納めたり、

 

マイナスなら税金を還付されることになります。


 

したがって、年末調整で控除されなかった分が、

 

当然、不動産所得がプラスならそのプラスから還付されます。

 

 

所得がプラスであれば、住宅ローン減税で控除されますし、


控除されない分は当然、


追加で納税しなければなりません。

 

 

もし、不動産所得がマイナス(赤字)になれば、

 

源泉徴収された税金から還付されます。

 

 

不動産所得がマイナス(赤字)になっても土地の利子は損益通算されません。


 

ちなみに、不動産所得が仮にマイナス100万円になった場合。


経費計上した借入金の利息が120万円あった場合、


仮に土地の利子が60万円だとすれば、


100万円−60万円=40万円のみが、


損益通算の対象になります。

 

 

不動産所得の赤字が、


土地にかかる利息の60万円以下だと、


給与所得と損益通算ができず、


赤字が全額切り捨てになってしまうわけです。

 


損益通算とは、不動産所得の赤字と、


給与所得の黒字とを相殺して、


全体の所得を縮小することで、


課税される税金が少なくなる制度ですが、


まぁ、いくら経費を計上しても、


還付される所得税はないと切り捨てになります。


翌年の住民税は少し安くなりますが。

 

 

 

ちなみに、法人は住宅ローン控除が使えません。

 

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共有名義の住宅ローン控除について

自宅を共有名義にして夫婦それぞれが別々のローンを組んである場合、

それぞれで、住宅ローン控除を受けることが出来ます。

平成31年度に居住を開始する場合は10年間、

年末のローン残高の1%分が、所得税から控除されます。

対象となるローンは最大4000万円までですが、

所得から還付されます。

所得税から引ききれない分は、

一定額まで住民税からも控除できます。

夫婦それぞれが、この住宅ローン控除を受けると、

かなり得になりますので、活用を検討するのが得策ですね。

 

 

 

 





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