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入居者の自殺(自殺の保険)

入居者の自殺(自殺の保険)

 

 

警察庁の自殺統計原票を集計した結果によれば、


日本の自殺者数は、平成10年以降、


14年連続して3万人を超える状態が続いていましたが、


24年は2万7,858人であり、

 

15年ぶりに3万人を下回りました。

 

 

25年も2万7,283人であり、

 

2年続けて3万人を下回り続けています。

 

 

しかしこれは、公表されている数字にすぎず、


日本には年間15万人近くの変死者がいるという事実もあるのです。

 

 


また、それと同様に高齢者の孤独死も増えています。

 


これも、大きな社会問題となっている。

 


大家さんは、何らかの事情で入居者がなくなられた場合、

 

おそらく次の入居者を招くまでには、

 

半年以上の期間を要することになる傾向がある。

 


もちろん、その間の家賃収入はゼロ、


それどころか、原状回復リフォームしたり、遺品を整理したり、


想定外の出費が相次ぐことになり、死活問題です。

 


身寄り、ご家族の方がいらっしゃれば、


負担してもらうこともできますが、

 

孤独老人で相続人もいないとなると、


大家さんの持ち出しは、かなり覚悟しなければならなくなる。

 

 

実際にこうした出来事があった場合には、


次の入居者に対して、告知しなければならず、


入居者が決まるまで通常よりも長い時間がかかったり、


家賃を大きく下げなければならないこともあります。

 

 

一般的には、売買価格、家賃設定共に、


半額程度になると言われています。

 

 

そうした入居者の自殺や孤独死で発生した損害に対して費用を、


補てんしてくれる保険もあります。

 

 

敷金を超える原状回復費用や、


次の入居者が決まるまでの家賃収入を、


補填してくれる特殊な保険です。

 

 

入居者自殺保険(孤独死保険)です。

 

 

原状回復費用や次の入居者が決まるまでの家賃収入を、


補償してくれる保険です。

 

 

実際に自殺した場合に支払ってもらえる額ですが、

 

満室家賃の80%などとなっています。

 

 

空室期間の家賃補償として、

 

家賃の80%×賃貸借契約終了日より最大12ヶ月

 


原状回復費用 100万円などとなっています。

 

 


事故物件の告知期間は判例により、まちまちですが、

 

入居1回転、5年間まで告知必要など様々です。

 


入居者の属性に、心配がある場合には、

 

保険の利用も考慮すべしだと思います。

 


特に、単身の入居希望者を受け入れる際には保険が役に立ちますね。

 

 

入居者の家賃の滞納を防ぐ家賃滞納保険と同じく、


入居者負担で保険に入ってもらうことを条件に入居してもらう。


ということで突発的な出来事に対処することができるのです。

 


一例をあげれば、自殺や、孤独死保険は、


保険料は家賃5万円以上10万円未満で1戸あたり月300円。


1年契約の掛け捨てで大家が負担するとなっている。

 

 

なお、従来の孤独死保険は、万一に備え、

 

オーナーが費用を負担して、加入する必要がありましたが、


しかし、家賃保証会社が保険契約者、大家が被保険者となり、


家賃保証に自殺・孤独死保険が自動付帯するというものもあります。

 

 

こちらの保険は、あくまでも家賃保証なので、


家賃保証に係る月額の事務手数料を、


入居者に負担してもらうという仕組みになっています。

 


事故が起きれば、精神的に大きなショックを受けますので、


保険に入っておくことで、冷静に対処することができると思います。

 

 

空き部屋の増加によって、保険を利用することで、


大家がこれまで入居を断ってきた高齢者の受け入れに、


道を開かれるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

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