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空き家対策特別措置法施行は不動産投資にどう影響する 

空き家対策特別措置法施行は不動産投資にどう影響する。

 

 


空き家が増えていることに対しての対策として、

 

危険空き家の税優遇廃止 空き家対策特別措置法制定と施行が、

 

先般から、行われています。 

 

これによって、日本全国で放置された空き家の解消が進むと、

 

見られているのです。

 

 

 

老朽住宅の懸案事項として、日本全国で放置された空き家が、

 

増えている現状があるのです。

 


地方で人口が減少しているだけでなく、


都市部でも親が亡くなった後の家に、


子供が住まなくなっている場合があります。

 

 


しかし、国は、建物の倒壊や火災などの危険もあり、


2014年11月、所有者を把握しやすくするための、


空家対策特別措置法(空き家法)を制定させ、


支援策に動き出しているのです。

 

 

そして、放置しておくと倒壊したり、


衛生上問題があったりする危険な空き家の所有者に、


市町村が撤去勧告、命令などを、


出すことができる「空き家対策特別措置法」が、


2015年5月26日をもって全面施行された。

 

 

人口減少で空き家が増加している中、


所有者には家屋の適切な管理、


国や自治体には移住対策といった空き家の有効活用が、


それぞれ求められるのである。

 

 

例えば、築46年の木造2階建てアパートを、


今年5〜6月に強制撤去した東京都大田区の場合。


台風でトタン屋根が飛ばされたものの、


そのまま、放置されていた。

 

 

所有者に10回近く改善を求めたが応じず、


安全を確保できないとして、


区の空き家条例に基づき行政執行に踏み切った経緯がある。

 

 

区にはこの他、身寄りのない独居老人が死亡するなど、


条例の対象物件は11か所あるという。

 

 

空き家法成立を受け、自治体の空き家問題担当者は、

 


国に背中を押してもらえば、対策は取りやすくなるという。

 

 

火事でも起これば、木造住宅密集地域に延焼する可能性もある

 

 

総務省によると2013年の空き家数は、

 

820万戸となっている。

 

 

このうち、賃貸、売却用や別荘を除くと、

 


放置された空き家は318万戸で、

 


5年前より50万戸増えている計算になります。

 

 

空き家法では、国は、所有者特定のため、


固定資産税の納税者情報の利用を認める方針です。

 

 

これからは、倒壊の恐れや周辺へのゴミの不法投棄が深刻な場合、


市区町村の立ち入り調査が開始される見通しだと。

 

 

修繕や取り壊しの命令に従わなかったり、


所有者が不明だったりするケースは、

 

強制執行もできるとなっている。

 

 

全国で放置空き家が増えている問題で、


政府は、倒壊の恐れなどが顕著な場合、


税制優遇措置の対象から除外する方針を固めた。

 


住宅が建っていれば土地の固定資産税が減額されることが、


空き家放置の主たる原因だとみている。

 


もっとも、建物の固定資産税は、


建物の解体により翌年以降発生しなくなりますが、


これは大いた金額にならない。

 

 

むしろ、更地にすれば固定資産税の優遇がなくなるため、

 

土地の固定資産税の負担が増える。

 

 

臨時国会で成立した空家対策特別措置法(空き家法)では、

 

周辺に危険や迷惑が及ぶ恐れが高いものを、


特定空き家とすべく調査開始。

 


これを除外対象とすることを軸に、


早ければ2016年からの実施になる見通し。

 

 

地方の人口減少や、高齢者が亡くなった後、


誰も住まない家が増えている。

 


現行制度では、住宅が建つ土地の固定資産税は、


敷地が200平方メートル以下の場合は、

 

6分の1などと減額され、

 

これは、人が住んでいない空き家になっても、

 

変わらないのである。

 

 

解体して更地にすると税率が元に戻るため、


所有者が老朽家屋を放置する要因と指摘されていた。

 


この度、空き家法では、近隣に危険や迷惑を及ぼす、


特定空き家について、市区町村に立ち入り調査、


解体の指導や命令、行政代執行を行うことが認められた。

 


国土交通省はこれらの措置に加え、


特定空き家には地方税法上の優遇措置をやめることで、


危険な空き家を減らす方針であると同時に、


修理、改装や賃貸住宅としての活用や、


土地の転売などを促す方針です。

 

 

ここで、本題の不動産投資への影響について書いてみます。

 

 

空き家対策特別措置法施行は、


不動産投資にどう影響するかですが、

 

私は、なかなか、空き家を貸し出すまでに行かないと思います。

 


賃貸に出すためには、荷物の整理のみならず、


最低限のリフォームが必要で、


そのリフォーム費用が莫大になり、


採算があうとは限らないわけです。

 

 

古い物件は、水回りに費用がかかることが多いので、


水回りまで含めたリフォームを見なければなりません。

 

しかし、実際にしっかり見極められる不動産投資家は、


決して多くないのが現実です。

 

むしろ新築住宅や、新築アパートの建設が増えると私は思います。

 

事実、1992年度に実施された、宅地並み課税のときは、


三大都市圏ではに貸家建設が大きく増加し、


また1992年に農家による貸家建設のシェアが、


著しく増加しているのです。

 

 

宅地並み課税のときと、今度の空き家対策特別措置法施行とは、

 

根本的に違いますが、空き家対策特別措置法施行によって、


空き家の活用よりは、新築に建て替えることが、

 

むしろ、多くなるだろうと思います。

 

 

もちろん、取り壊した後、

 

駐車場や更地にしておくよりも、


固定資産税、都市計画税の軽減が受けられる住宅建設が、

 

増えると思います。

 

 

 

 

 

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