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火災保険をどのようにかければいいのでしょうか

火災保険をどのようにかければいいのだろうか



火災保険には、自宅にかける保険と、

賃貸物件にかける保険とがあります。



一般的に物件を購入してローンを組む場合は、

抵当権設定すると同時に、火災保険に入ります。



ローンを組むと、金融機関に対して火災保険の質権を設定します。



質権とは、債権の回収を確実にするための権利であって、

金融機関は、火災にあった場合でも、

完済してもらえるようになっています。



火災保険に加入した場合 建物焼失の時の保険金は、

すべて金融機関に支払われます。



しかし、この保険の場合あくまでも、建物の保険になります。



家財道具の場合は 保険金は支払われません。

 



マイホームの場合、個人が火災保険に加入する場合は、

家財に対しても、火災保険に加入することで手厚く保証されます。



ちなみに、賃貸住宅の入居者は、火災保険に加入することと、

賃貸契約がセットになっているものです。



しかし、賃貸住宅の中に備わっている設備機器は家財ではなく、

建物に含まれ、建物の保険になります。

 



従って入居者のかけている家財保険では支払われません。



これには、大家さんがかけている火災保険が当てられます。



又 マンションのような共同住宅では 共用部分は管理組合で

専有部分は個人で保険に加入するようになっています。



投資用物件の火災保険について

入居者が強制的に入るようになるのは、

借家人賠償責任保険です。



この借家人賠償責任保険は、入居者の方が火災によって、

借用物件に損害を与え、大家に対して損害賠償責任を負った場合に、

適用され、保険金が支払われます。



なので、近隣からの もらい火などで、

入居者に賠償責任が発生しない場合は、

保険金が 出ないということになります。



したがって大家としては、賃貸物件を守るために、

自ら火災保険を別にかけておく必要があります。



例えば入居者に原因があって、火災が発生した場合は、

借家人賠償責任保険から優先的に支払われ、

その足りない分について、大家さんの火災保険から支払われます。



さらに、大家の火災保険しかない状態で、

入居者に原因があって火災が発生した場合は、

オーナーの火災保険金を支払った保険会社が、

入居者に対して、損害賠償責任分の求償をしていくことになります。



従って、大家は火災保険をかけておく方が有利になります。



また、区分所有部分の水道管の破裂などによる水漏れにも適用されます。



これは、水漏れし、階下の住宅に損害を与えた場合などは、

施設賠償責任保険によって補てんされますので、

入られたほうがよいと思います。



ちなみに、施設賠償責任保険は、

賃借人が加入できる保険であって、

大家は加入できません。



これに代わるものとして、大家さんは価格協定保険で、

対処することができます。



もう一つ、アパート全焼した場合、

建物については、通常の火災保険で補えますが、

建て替えまでの間の家賃収入については補ってくれません。



そこで、このようなときのために、

建て替えまでの間の家賃収入について補ってくれる保険として、

家賃保険があります。



家賃保険の内容は、

予測されるアパートの再建築期間をあらかじめ決めて、

その期間の家賃総額を補償するものです。



家賃保険の加入にあたっては、

住宅総合保険に対する特約保険ということになるのです。



又、アパートの事故発生の場合に、

所有(管理)者の賠償責任を特約として契約できる保険として、

施設所有者賠償責任保険があります。



施設所有者賠償責任保険は損害賠償金のほかに、

訴訟費用、応急手当費用等の入居者に対する補償もされます。



このように保険の種類もたくさんあり、

加入すべきかどうか判断に迷うところですが、

保険に入らなくても、どうということはありませんが、

入っておくといざという時に役に立つということです。








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