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家や事務所を借りる際に必要になる賃貸保証料と火災保険料の会計処理について

家や事務所を借りる際に必要になる賃貸保証料と火災保険料の会計処理について

 

 

 

 

アパートやマンションを借りる時の保証料は、

 

借主である入居者の負担になりますので、


大家さんは会計処理の必要はありません。

 

 

 

つまり、アパートや事務所を借りる人が行う会計処理になります。

 

 


一般的に、家賃滞納会社の保証料は2年保証が一般的です。

 

 

2年過ぎれば更新料を払って継続していくのが一般的です。

 

 

保証料は、支払った時点で一度に経費計上せずに、


いったん前払保証料という資産に計上して、


保証期間で按分して経費に計上することになります。

 

 

例えば、賃貸保証料2年分を支払った時は


支払った時

前払賃貸保証料 20,000   現金 20,000

 


期末

支払保証料 10,000  前払賃貸保証料 10,000


になります。

 

 

ちなみに、入居者が支払う火災保険料も、

 

2年分(2年更新)ですので、


前払保険料という資産勘定に計上して、


期末に支払保険料という経費勘定へ振り替えます。

 

 

火災保険料を支払った時


前払保険料  xxx  現金  xxx

 


期末


火災保険料のうち当期分を経費計上


支払保険料  xxx  前払保険料  xxx

 

となります。

 

 

逆に、大家さんが加入する保険、

 

例えば、アパートを建てたり、


購入したときに契約する火災保険は、これも、


支払った時点で一度に経費計上できませんので、


いったん前払保険料という資産に計上して、期末に、


保険期間で按分した額を経費に計上することになります。

 

火災保険料を支払った時


前払保険料  xxx  現金  xxx


期末


火災保険料のうち当期分を経費計上


支払保険料  xxx  前払保険料  xxx

 

という仕訳になります。

 

 

ちなみに、住宅ローンの場合は借入期間に合わせて、

 

火災保険に加入して質権設定しますが、

 


アパートローンの場合は、融資期間に合わせ た、

 

長期火災保険への加入になるでしょうから、

 

その期間で按分した額を、

 

毎年経費計上していくことになりますね。

 

 

 

 

 

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