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宅地造成費、地盤改良費は経費になるのか

宅地造成費、地盤改良費は経費になるのか

 

 

 

 

 

アパートやマンションを建てる場合、


建築費はもちろん建物の取得原価に計上して減価償却しますが、


土地の宅地造成費や地盤改良費はどうなるかです。

 

 

 

結論から言うと、建物の取得原価に上げることになります。

 

 


一般的に取得費用を、建物の取得原価にあげるか、


土地の取得原価に上げるかで違ってきます。

 

 

 

なぜなら、建物の取得原価にすれば経費計上できますが、


土地の取得原価にすれば売却まで取得原価のまま据え置かれます。

 

 

さて、農地や湿地は地盤が軟弱であるために、


アパート、マンションを建てる場合に、


宅地に建てるよりも、より多くの造成費が、


かかることになります。

 

 


土砂で埋め立てをしたり、整地したり、


擁壁を周囲にめぐらせる必要がありますし、


地盤調査をして、不同沈下しないような宅地に、


改良して仕上げなければなりません。

 

 

 

だからと言って、これらの宅地造成費は、


土地の取得原価に算入するのではなく、


やはり、建物の取得価額に算入して、


減価償却していくことになります。

 

 

というのは、宅地造成費は、


土地を改良することが目的ではなく、


建物を建設してアパート経営を行うことが、


本来の目的であるため、


建物の取得価額に算入します。

 


また土地を造成して駐車場経営を行ったり、


太陽光発電設備を設置して収入を得ることも、


単なる土地の改良のためのものでなく、


駐車場経営を行ったり、太陽光発電事業を行うことが、


本来の目的であるために、


同じように取得原価に計上して減価償却していくことになります。

 

 


宅地造成して、その土地を駐車場にして貸す場合、


こちらは、宅地造成費や地盤改良費は、

 

構築物という勘定科目を立てて、


法定耐用年数で減価償却していきます。

 

 

 


砂利敷きで駐車場にする場合、耐用年数15年です。(勘定科目 構築物)

 


アスファルト舗装は、10年で減価償却します。(勘定科目 構築物)

 

 


繰り返しになりますが、構造等からみて、駐車場は、


土地と区分して、構築物とすることが妥当と認められるため、


土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額とします。

 

 

 

また、野立ての太陽光発電のために土地を造成した場合、


太陽光発電装置を導入し、売電事業を行うことが目的のため、


土地と区分して、電気事業用設備(勘定科目、機械装置)に該当し、

 

土地の取得価額に算入しないで、機械装置の取得価額とします。

 

 

太陽光発電の電気事業用設備(勘定科目、機械装置)の耐用年数は、

 

17年になります。

 


ちなみに、土地を造成して、売却する場合は、


その場合は、土地の取得原価に算入します。

 

 

これは土地の売却が目的だからです。

 


また、土地を造成した上で建物を建てずに、


土地を貸す場合の宅地造成費は、


こちらも、土地の取得原価に参入します。

 

 

これは土地を貸すことが目的だからです。

 


また、土地等を造成するための費用を、


金融機関から借入れた場合、


借入に要した負債(借入金)の利子については、


全額必要経費になります。


土地等を取得するために要した負債(借入金)の利子

 

 

ちなみに、不動産所得が赤字になった場合は、


土地の借入金利子は他の所得と損益通算は、

 

残念ながらできません。


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2018/01/18 4:15 PM posted by: -
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