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建物を取り壊して、駐車場にする場合の取り壊し費用について

建物を取り壊して、駐車場にする場合の取り壊し費用について

 

 

 

建物を取り壊して、駐車場にする場合の処理について、

 

もう一度復習しておきます。

 

 

 

建物解体後の土地で駐車場経営は、

 

建物の解体後の固定資産税が高くなります。

 

 

更地と同じく評価されるためです。

 

 

 

土地の固定資産税は、


建物が建っている土地の場合は軽減されます。

 

 


また、古家付き土地を購入した場合には、


都道府県から不動産取得税が課税されますが、


取り壊す目的で取得されており、


取得後すぐに取り壊す予定であると、


不動産取得税は課税されません。


(取り壊したことを証明する書類などを提出)

 

 

アパートなどの収益物件を取り壊して、


駐車場にする場合は、


その取り壊し費用は、支出したときに、


全額不動産所得の必要経費に上げることができます。

 

仕訳は、

固定資産除去損 xxx      現金預金 xxx

(または 解体料)xxx

 


万一、取り壊し費用を計上することによって、


不動産所得が赤字になってしまったというケースでは、


他の所得と損益通算できますし、また、赤字額が、


その年の所得と損益通算しても、埋めきれない場合は、


青色申告者ですと、翌年以降3年間繰り越すこともできます。

 


経費に計上できるかどうかの判定は、それまで、


収益目的で利用していたかどうかが決め手になります。

 

 


したがって、自宅を取り壊して駐車場にする場合、


取り壊し費用については、


自宅は居住用のため、家事関連費用になり、


単なる支出で経費になりません。

 


もし、自宅の解体費用を事業収入から支払ったとすれば、


事業主貸 xxx  現金預金 xxx


と仕訳します。

 


ちなみに、自宅併用アパートを取り壊して、


駐車場にする場合の、取り壊し費用は、


自宅部分が含まれているので、


それぞれの床面積によって、

 

事業分と家事分に分けます。

 

 

 

そして自宅部分は経費にも何にもなりませんが、


アパートに相当する部分の、取り壊しについては、


経費にできるわけですね。

 

 

 

古家付土地を購入した場合に、


当初より建物等を取り壊して、


駐車場にする目的であることが、明らかな場合には、


建物の取得に要した金額及び取壊しに要した費用の額は、


その土地の取得費(取得原価)となります。

 


そして、駐車場をつくるためにかかった費用は、


資産計上(勘定科目、構築物)して、


法定耐用年数で減価償却していくことになります。

 

                              駐車場の耐用年数について

 

例えば、アパートなどの収益物件を解体して、


アスファルト整地して駐車場として貸し出す場合、


この場合、工事業者に支払った解体および整地費用と、


解体してしまった建物の未償却残高は、


固定資産除却損という経費であげて、


アスファルト整地費用は構築物として、


資産計上して法定耐用年数の期間(10年)で、


減価償却していきます。

 


(勘定科目、仕訳)

構築物 xxx   現金預金 xxx

 

 

年末の仕訳

減価償却費xxx  構築物 xxx

 


工事費用が30万円未満であれば、


一括で費用として処理することができます。

 


なお、土地を売却する目的で、


建物を取り壊す場合については、


その建物が、自宅であろうが、


アパートであろうが関係ありません。

 

 

これは、どちらも売却目的のため経費にならず、


全額、不動産の譲渡費用の扱いになります。


(勘定科目、仕訳)は、

固定資産除去損 xxx   建物 xxx

 

 


ちなみに、建物を取り壊して、


貸し駐車場にする場合、


建物の取り壊し費用(解体費)以外に、


建物の取り壊し損失という概念があります。

 

 

建物の取り壊し損失とは、建物の未償却残高のことです。

 

 

これの処理の仕方については、


建物の貸付規模が、5棟10室以上ある場合、


いわゆる、事業的規模の場合は、


常に全額必要経費にできます。

 


(例、勘定科目、仕訳)

 

帳簿価格(未償却残 10,000,000)のアパートを取り壊して、


解体料1,000,000を普通預金で支払った場合


不動産除去損   10,000,000     建物      10,000,000
解体料            1,000,000    現金預金  1,000,000

 

 

ちなみに、建物の貸付規模が、5棟10室未満、


いわゆる、非事業的規模の場合は、


不動産所得の金額を限度(不動産所得の範囲内)で、


必要経費に算入できます。

 

 

 

もっとも、アパート取り壊し損失(未償却残高)に関しては、


不動産の賃貸規模は問われませんので、


事業的規模以外の場合でも、


全額必要経費に算入できますね。

 

 

 

将来売却する場合は、解体費用はその物件を売却したとき、


土地の取得費(取得原価)として土地にプラスされます。

 

 

 

つまり、解体工事に出費した費用は土地の取得費に加算して考えるため、


土地を売却した際、売却益から控除できるのです。

 

 

これは、土地建物を購入し、解体工事に出費した費用は、


事業の経費として処理するものではなく、


土地の取得費として取得原価に計上され、


物件を売却したときになってはじめて、


売却益から控除されるものです。

 

 

また、土地を売却するために、


アパートを取り壊した場合は譲渡費用となって、


これも売却益から控除できますね。

 

 

譲渡益とは、売却代金から、取得費と、


譲渡費用を差し引いたものです。

 

 

 

駐車場を売却した場合、


譲渡所得(売却益)が出れば、


納税対象となってきます。


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