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建設協力金の償却について

建設協力金の償却について詳しく

 

 

 

建設協力金の償却とは、

 

借手側の仕訳(テナント側)になります。

 

 

つまり、建設協力金を大家さんに支払って、


建物を建ててもらう側の仕訳になるのです。

 

 

建物を建てるのは大家さんです。

 

 

建物を建ててもらう方から見れば、

 

建設協力金は、長期前払費用という、

 

資産科目になります。

 

 

大家さんから見れば、建設協力金は負債勘定になります。

 

 

建設協力金方式とは、ローサイドテナントに多い形態で、


建設する建物の全部または一部を、

 

建設協力金という名目で、

 

テナントから、オーナー(大家)に、

 

無利息で貸与するものです。

 

 

 

たとえば、建設協力金を大家さんに1,200万円支払って、

 

コンビニを建てる場合の仕訳ですが、(20年で償却)

 

家賃は全体で月100万円払うとすると、


その内訳は、家賃分を半分にすれば、

 

建設協力金分の相殺分は50万円、


家賃分50万円とします。

 

 

この場合建設協力金支払時の仕訳は


建設協力金 1,200  預金 1,200

 


家賃支払い時の仕訳は  

 

支払家賃   100   現金預金    50

                                   建設協力金  50  

 

    

となります。

 

 

 

 

 

建設協力金の相殺期間とは、

 

家賃に充当する期間のことを言います。

 


相殺期間は、契約書に明記されているのが普通です。

(例20年間240回返還)

 

店舗を借りるための敷金、保証金、礼金、建設協力金は


支出の効果が長期にわたり、かつ、多額であるために、


長期前払費用に分類されます。

 

 

 

テナントがオーナーに対して、

 

建設協力金として支払います。

 

 
オーナーは、このお金で建物を建てます。

 


もっとも、オーナーは、テナントに対して、

 

賃貸借契約終了時または長期間経過後に長期分割払いにより、

 

建設協力金の全額または大部分を返還すべきとされています。

 


ただ、賃貸借契約において、保証金の20%程度を、

 

あらかじめ償却費として差し引く合意がある場合には、

 

その割合が合理的なものである場合に限り、

 

建設協力金から償却費に当たる額を、

 

差し引いて返還されることになります

 

 

 

長期前払費用は、税法に定められている期間で、


均等に費用化していくことになりますが、

 

 

 

建設協力金は建物を建ててもらう側からすると、

 

貸付金と長期前払家賃という2つの性質のものからなっており、

 

オーナー側からみれば、負債ということになるのです。

 

 

 

 

 

 

 

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