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白色申告、不動産所得マイナス(赤字)の場合

白色申告、不動産所得マイナスの場合

 

 

 


白色申告で不動産所得が赤字になった場合は、


基本的に、白色の場合は損失の繰越はできませんが、


不動産所得の赤字と他の所得との損益通算は、


できます。

 


しかし、

 

不動産所得の赤字分から土地分のローン金利は、


省かなければなりません。

 

 

ところで、自宅を譲渡して生じる赤字については、


白色、青色ともに、事業での黒字と損益通算できます。

 

 

住宅は高い買い物ですが、


いざ売るとなると赤字譲渡になることが多い。

 

 

 

赤字譲渡になった場合、売却した年の分だけでなく、


翌年以降3年目まで、売却した年を含めて、

 

4年間、繰越して所得控除が認められます.

 

 

 

特例の中身ですが、

 

 

マイホームを売却した場合、

 

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例、

 

 

マイホームを売却して買い替える場合

 

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例、

 

 

といった事が認められていますが、

 

いずれも、5年を超えて長期に住んでから売却した場合に適用されます。

(5年以内の短期譲渡では適用されません)

 

 

 

 

しかし、これが投資用不動産の譲渡に対しては、

 

赤字になっても損益通算はできません。

 

 

ところで、不動産を譲渡した時は、


通常の申告書のほかに、


第三表(譲渡所得の申告)を使います。

 

 

この第三表は主に分離課税用になっており、


FX所得申告などにも利用します。

 


確定申告書Bとセットで使用します。

 

 


また、個人の白色申告者の方で、

 

事業や、不動産貸付等を行うすべての方は、


平成26年1月から記帳と、

 

帳簿書類の保存が必要になりました。

 

 

今まで、

 

帳簿書類の備え付け、記録、保存については、

 

青色申告者の場合は、義務付けられていたのに対して、

 

白色申告者の場合は、所得の合計額が300万円を超える方に、

 

対してだけでした。

 

 

しかし、これからは、白色申告を行うすべての人についても、


同様に記帳と帳簿書類の保存が必要になります。

 

 

帳簿や書類を、5年間、

 

納税者の住所地や、事業所などの所在地に、

 

保存しなければいけないとなっています。

 

 

 

 

 

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