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水道加入金、水道局納金、下水道受益者負担金、浄化槽の詳細から確定申告まで

水道加入金、水道局納金、浄化槽、下水道受益者負担金から、確定申告まで詳しく


1、水道加入金、水道局納金、浄化槽、下水道受益者負担金


2、水道負担金の税務申告


1、水道加入金、水道局納金、浄化槽、下水道受益者負担金について

 

 


新築アパートを建てるとなると、コストをかけがちで、


投資利回りは低くなってしまいます。

 

 

 

 

したがって、土地を安く仕入れ、建築費を安く抑え、


間取りや建築手法を検討し、


家賃アップを図るための設備や、


入居者ニーズを満たす設備など、


あらゆる角度からコストを抑える必要があります。

 


ローコストを追求する意味で水道や下水道のない土地を買って、


アパートを建てる方法がいいかもしれません。

 

 


宅地を買ってアパートを建てる場合、


水道を引かなければなりません。

 

 

新築アパートを建てるケースとして、


水道や下水道が敷地に引き込まれていない土地は、


市場価格よりもかなり安い値段で売り出されます。

 


特に市街化調整区域の宅地などは、


公共下水道が来ていないことが多い。

 


しかし、たとえ、公共下水道管が近くまで来ていても、


水道や下水道を引き込む費用が心配ですよね。

 

 

公共上水道と下水道ですが、


まず、公共水道の加入金が必要です。

 


つまり、アパートを建てる場合に、水道を引き込むと、


水道加入金が必要になってきます。

 

 

水道加入金とは上水道の負担金です。

 

 

宅地にアパートを建てる場合、


国や市町村が管理している水道施設の使用料として、


水道利用加入金の負担を求められます。

 

 

直径20ミリの管を引き込む程度で、


概ね、一戸あたり5万円前後かかります。

 


(自治体によって多少の違いがあり)

 

 

したがって10戸のアパートを建築すれば、


50万円程度かかってきます。

 

 

50万円の負担で10戸分のメーターを設置してくれます。

 

 

この水道加入金の料金は給水管の口径に応じて定められています。

 


地域によっては水道加入金のことを、


水道分担金とか水道局納付金とかよばれますが、


よび方が違うだけでどれも同じものです。

 


ちなみに、水道加入金は、


水道メーターの口径を大きくしたり、


改造工事等を申し込むときもかかってきます。

 


メーターの口径を大きくする場合は、


改造前と改造後のメーターの


口径に応じた差額負担になります。

 


その水道加入金は土地に対して、一回だけの負担になります。

 


水道管の太さ(口径)は、水量と関係してきます。

 


一般家庭での水道管の太さは、普通、13ミリです。

 

 

13ミリの場合の家の中での給水栓数(蛇口)は、


10栓までになっています。

 

 

平均的な建売住宅は、キッチン、洗面、洗濯、風呂、


一階、2階トイレで、だいたい、蛇口が10栓までで、


ほとんど納まっています。

 


ところで、大家族の場合、一度に家庭内で蛇口を開いたときに、


水量不足になる可能性もあるので、水道管の太さ(口径)は、


20ミリ又は25ミリがいいかもしれません。

 

 

もう一度、水道加入金負担額を検討しますと、


自治体によって、例えば、


13ミリで、 86,400円、


20ミリで、198,720円、


25ミリで、345,600円、


のところもあります。

 

 

 


水道加入金額は、市町村によって差がありますが、


平均して一戸当たり10〜20万円ぐらいとみておけばいいでしょう。

 

 

まぁ、一般的なところでは、25ミリまでは、


平均13万円位が多いです。

 


13万円で見ますと、

 

戸数×上記の額(例 25ミリ以下のメータを設置する10戸のアパートの場合、


10戸×13万円=130万円

 

この金額は早く言えば、水道メーター代と、


とらえていただいて結構です。

 


8戸のアパートを建てるとなると、8倍して、


104万円くらいの負担金を求められるはずです。

 


下水道に対しても土地に対して一回限り、


かかってきます。

 

まぁ、以前、誰か他の人が使って、


その人が下水道負担金の支払を、


済ませている土地であれば、


無料になります。

 


一方、下水道の引き込みは、


工事には多額の費用がかかります。

 

 

汲み取りなら負担はありませんが、

 

入居付けには不利です。

 


受益者負担は公共下水道が整備される区域内に、


土地を所有している方が、


その面積に応じて負担する仕組みです。

 


各ご家庭や事業所などから排出される汚水を公共下水道に流すには、


自治体で行う本管工事の際に、それぞれの土地に、


公共汚水ますというものを設置しなければなりません。

 

 

公共汚水ますを設置すると、工事費相当額として


受益者負担金を求められます。

 


本管と公共汚水ますの工事が完成したあと、


各ご家庭や事業所において、


トイレや台所、お風呂などからの排水管を、


公共汚水ますまで接続するのはオーナーの負担です。

 

 

この下水道受益者負担の出し方は、


市町村によって違いがあり、


敷地面積当たりで決めているところもあります。

 

 

例えば、敷地面積の平米あたり420円なら、


下水道負担金の計算方法


200平方メートルの土地所有者の負担金額は、


200平方メートル × 420円/平方メートル


= 84,000円(100円未満切捨て)

 

(納付方法は、 一括払い又は3年分割払い)。

 


ちなみに、水道加入金とは別に、水道手数料として別に、


5,000〜10,000円請求がきます。

 


上水道本管の埋まっているところから、


アパート内まで引き込むための工事費は、


大家さんの方で別途必要ですが、


10メートルなら、本管の埋まっている道路から、


宅地まで引き込む工事費がかかります。

 


この引き込む工事は、だいたい1メートル当たり、


2万5,000円くらい見ておく必要があります。

 


10メートルなら25万円です。

 


本館の埋まっているところまでの距離が離れていれば、


当然、多額の費用がかかってきます。

 


また、この引き込み工事は上水と下水の、


2本引かなければなりませんので、


2倍かかってきますよね。

 


下水道の引き込み工事ですがこれも、


上水道と同じで10メートルで25万円位ですので、


上下で50万円ぐらいで、宅地まで引き込み、

 

下水は、公共汚水ますまでつながります。

 

 


2、水道負担金の税務申告

 


さて、この水道負担金は税務申告でどう扱うかですが、

 

 

水道負担金は水道施設利用権とも呼ばれ、


無形固定資産に該当します。

 

 

なので、加入金を支払ったときに、


一度の費用とは認められなくて、


有形固定資産と同じように、償却期間を設けて、


(減価)償却していくことになります。

 


詳しくは、法定耐用年数(減価償却期間)は、


水道加入の負担金については、


無形固定資産の水道施設利用権となり、


償却期間は15年です。

 


したがって15年にわたって費用計上していきます。


 (耐用年数省令別表3、法基通7−3−11の2、8−2−3)

 


水道施設利用権とは、水道加入金のことで、


水道新設負担金とも言っていますが、


アパート建設中にかかったこれら諸々の費用は、


一般的に、工事中は建設仮勘定として処理して


工事完成後に建物勘定に振り替えますが、


水道加入金は、無形固定資産なので、


建物ではなく、独立した水道施設利用権勘定で処理します。

 

そして耐用年数で償却していくことになります。

 

残存価額はゼロで、償却期間15年の期間で、


均等償却していきます。

 

償却方法は、無形固定資産は定額法のみになります。

 

勘定科目 仕訳


水道の加入負担金を支払ったとき


水道施設利用権 xxx 現金預金 xxx

 

期末

水道施設利用権償却 xxx 水道施設利用権 xxx

 


ちなみに、水道水を建物内に供給するために、


本管から、建物に引き込む水道配管工事代は、


水道加入負担金とは別途で、


建物附属設備(勘定科目 建物付属設備)に当たり、


耐用年数は給排水衛生設備の15年を適用します。

 

 

もし下水道が来ていない場所であれば、


合併処理タイプの浄化槽の設置ということになりますが、

 

 

この場合、市町村で補助金が出る制度が、


設けられているので、それを利用することで、


安い費用で合併処理浄化槽の設置が可能ですね。

 


この合併処理浄化槽の設置も、


減価償却資産(有形固定資産)ですので、


こちらも、耐用年数で減価償却が必要です。

 

勘定科目は、建物付属設備です。

 


償却期間は給排水衛生設備になりますので、


耐用年数15年です。

 


ちなみに、合併処理浄化槽を設置した場合にも、


維持費はかかりますね。

 

2か月に一度の浄化槽点検費用として、


3、000〜5,000程度かかります。

 


しかし、この浄化槽点検費用は、下水道料金と比べても、


かなり割安になってきます。

 


公共下水道は、汲み取りと違って、


下水道工事には多額の費用がかかります。

 


したがってその費用を公平に受益者に負担してもうようになってきます。

 


公共下水道が整備される区域内に、


土地を所有している人が面積に応じて受益者負担します。

 


工事の際には、上水道については、


水道利用加入金を、


下水道については、市町村に対し、


受益者負担金を支払うことになりますし、


建物を建築し、その建物につなぐための給水設備工事や、


排水設備工事を行う場合は、


建物附属設備(給排水設備)として処理します。

 


水道施設利用権とは、水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、


その施設を利用して水の供給を受ける権利とされます。


つまり、他人(水道事業者)の所有する水道施設を利用することを目的とする「権利」であり、

このために無形固定資産となります。

 

 

一方、下水道の受益者負担は繰延資産です。

 


これは、市町村が所有、管理する下水道について、


法人、個人事業者自身が受ける利益を得るため費用配分を行うもので、


つまり権利ではなく費用負担という概念であるために、

 

税務上は繰延資産となっています。

 


土地の面積に負担金単価を乗じて計算されます。

 

下水道負担金の償却年数は6年となっています。

 

 

 

長期分割払いについて、

なお、受益者負担金は分割納付を認める市町村もありますが、

繰延資産は原則として3年超の場合には、総額が確定していても、

その総額を未払計上して償却することを認められていません。

長期分割払いに関して、

1、分割払いの期間が繰延資産の償却期間以上で、

2、分割支払額が概ね均等額であり、

3、徴収が工事着工後に開始された

この場合には、その支出日の属する事業年度において、

損金算入可能となっています。

 

 

 

上水道の加入金(水道加入負担金)には消費税が課されるが、


受益者負担金には消費税は加算されません。


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