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赤字なら減価償却しなくていいのか
赤字なら減価償却しなくていいのか



減価償却は、固定資産を取得した時点からスタートします。




減価償却は必ず計上しなければなりませんが、



法人の場合は、それを各年ごとに経費として、



計上するかしないかは任意で、計上しなかった年は、



その分の経費が少なくなるだけであって、



計上しなかった分を翌年に持ち越すことはできません。



例えば減価償却期間が10年であるとして、


計上しない年が1回あったとしても、


最後の償却はあくまでも 10年目であって、


11年目まで延びるわけではありません。



減価償却費は赤字の年は計上しなくてもよいのですが


といっても、法人の場合は減価償却費は任意(任意償却)なので、


今年は計上しないということも可能ですが、これは、


個人の場合はできません。(強制償却です)



もっとも、青色申告しているのなら、


減価償却費を計上して赤字になった分を、


繰越できるので同じことですが。



減価償却費という経費を計上しないのですから、


その分、利益が多くなり、所得税が多く発生します。



計上しないメリットは赤字の額が少なくなるか、


あるいは黒字になったりするため、


融資を受けるときには有利になります。



中小企業の場合、減価償却を計上しないことが、


少なからずあります。



銀行は真っ先に減価償却費の額に注目するので、


よくわかります。




減価償却を計上しないということは、


真実の会計報告をすることに反するのです。




と言っても、結局、


借入金の返済原資は営業利益+減価償却費なので、


減価償却しようがしまいが返済原資には関係ないのですが。



減価償却費を計上しないとその分、


営業利益の方が増えますので、


利益が多くなったように思いますが、


返済原資の額は同じことです。



つまり、減価償却費を計上しようがしまいが、


銀行審査には影響しません。



逆に、減価償却費を計上しないということは、


未償却残高が減らないことなので


売却すれば、売却損が出やすくなります。



では、借入金で土地を購入した場合ですが、


土地は減価償却できませんので、これは、


資金繰りに少なからず影響を及ぼします。



銀行は融資の返済期間を耐用年数以内としているのは、


耐用年数を超えて融資すれば、


減価償却費が計上できないのに、


返済していかなければなりませんので、


資金繰りが危険だというように見ます。



減価償却費を計上しないと、その分経費が少なくなり、


利益が多くなり、その結果、所得税や住民税、法人税が増えて、


資金繰りが苦しくなるからです。



これは融資を受けて不動産投資をする場合の鉄則ですが、


借入金返済期間よりも減価償却期間のほうが短いと危険。


ということになります。





なので減価償却期間が短い築古物件や、さらにそれ以上、


そもそも減価償却しない土地に融資を出すことは、


もっと危険だから銀行は土地には融資したがらないですね。


不動産投資、土地は経費にならない


なので、建物の減価償却が計上できなくなりよりも先に、


返済が終わるように融資期間が設定されるのが基本です。



これは、減価償却というものの会計上の宿命なのですね。







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