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廃業、確定申告

廃業、確定申告について

 

 


アパート経営はなぜ難しいか。

 


次々に物件を増やしていく大家さんがいるなかで、


廃業してサラリーマンに戻る元大家さんもいます。

 


ところで、アパートを取り壊して不動産事業を廃業する場合、

 

廃業届を出さなければ、収入があると見られますから、


引き続き納付書は送られてきます。

 

 

ちなみに、サラリーマンに戻った場合、

 

廃業届を出しておけば、

 

年末の調整は会社がしてくれますが、

 

廃業届を出さないと、

 

確定申告を毎年しなければならないです。

 


事業を廃業しても引き続き不動産収入(家賃)があるのなら、


不動産所得の計算上、減価償却費を必要経費に算入できます。

 

 


廃業することで、未償却残高は経費に、

 

繰り入れることができます。

 

 

つまり、廃業時の未償却残高は、

 

賃貸業の廃業に係る残務処理として行われているため、

 

不動産所得の金額の計算上の必要経費

 

(固定資産除去損)とすることができます。

 

 

また、賃貸の建物を取壊し廃業した場合、

 

取壊し費用は必要経費になります。

 

 

取り壊して自宅を建てる場合は、

 

既に不動産所得の生ずべき業務を廃業した後という概念になるので、

 

取り壊した場合は、単なる家事費となります。

 

 

更地にして譲渡するための取り壊しによる損失は、

 

譲渡所得についての譲渡費用として控除できます。

 

 

 

 

 

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