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自動販売機の確定申告

自動販売機の確定申告について

 

 

 

自動販売機をアパート等に設置しているのなら、


アパート事業に付随するものとして、

 

これは不動産所得になります。

 

 

アパートの敷地に設置して、


今まで継続して自動販売機からの収入があるのなら、


不動産所得として申告することになりますが、


他に事業所得も不動産所得もない人が、


単独で自動販売機を設置しているのであれば、


自動販売機の収入は雑所得あるいは事業所得になります。

 

 


ただ一台程度置いたくらいなら、

 

小遣い程度にしかならず、雑所得になるでしょう。

 

 

もっとも、自動販売機を自宅前なり、アパートの敷地に設置して、


積極的に取り組むのなら、事業所得として申告できます。

 

 

自動販売機を事業として申告するメリットは、


事業所得として計上して節税を図れる点があげられます。

 

 

不動産事業に含めて申告してもいいのですが、

 

 ご自分で、自販機の管理までしていると事業になりますので、


不動産所得と分けて事業所得として計上すると、


不動産事業だけなら、直接不動産に関するものだけしか、


経費にできませんが、事業となると経費で落とせる範囲が、


広くなるわけです。

 

 

自販機で使用する電気料は、


自販機の機種や季節によって多少違いますが、


月間5,000円前後だと思いますが、


必要経費に上げることになります。

 

 

具体的には、自動販売機の申告は、


固定資産税、メンテナンス代、修繕費、


減価償却費、その他諸々の費用を経費として計上出来ます。

 

さらに、事業になると、事業を続けていくための、


事務用品も必要になってきます。

 

 

不動産所得が事業的規模でなくても、

 

自動販売機から収入がある場合、その収入を、

 

事業所得として申告することで、

 

事業的規模として65万円控除が受けられます。

 

 

青色申告をしている方で、まだ5棟10室以下の規模のため、


事業的規模として認められない大家さんにとって事業として申告すれば、


事業的規模と同じ扱いになりますのでメリットがあります。

 

 

事業として申告するなら、


自動販売機の所得の申告について(自動販売機、確定申告)は、


決算書は、一般用の申告書に書きます。

 


確定申告書Bの第一表では自動販売機の申告は営業等の欄に書いて、

 

給与の欄は給与所得、不動産の欄には不動産所得を書きます。

 


全部の所得合計からさらに、社会保険料控除や配偶者控除、


基礎控除などを差し引いて課税所得を求めます。

 

もっとも、65万円控除を受けるためには、


貸借対照表を書かないといけません。

 

 

 

途中から自動販売機の事業をする場合は、


税務署に開廃業業届けを提出してください。

 

 

ただし不動産事業などで、すでに他の事業で、


開業届出書を、提出している場合には、


改めて開業届出書の提出の必要はありません。

 

 

毎年の申告書を提出する際に、業種名を書き込む欄がありますので、


そちらに業種名を書き込むことで、税務署側が業種の内容を把握します。

 

 

事業用として使っている部分か不動産事業か、


あるいは家事関連費にすべきかの判断が付きにくい時は、


必要経費全額を、具体的基準で按分して事業経費を出します。

 

 

不動産事業が単体で、事業規模にならないのであれば、


個人事業登録で、何らかの事業を行っているということで、


それを事業として届け出ることによって、

 

サラリーマンの給与所得と、不動産所得と、自販機など、


その他の事業所得と3つの損益通算が可能になるわけです。

 


このように、事業であるのならさまざまなことで有利になるのです。

 

 

又、自販機機器購入等で10万円以上の支出は、


修繕費ではなく資本的支出として挙げて、


毎年、減価償却していきます。

 

ちなみに、自動販売機は器具、備品に該当で、


減価償却期間、法定耐用年数は5年です。

(機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表参考)

 

 

 

 

 

 

 

 

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