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入居申込後のキャンセルと賃貸契約締結後のキャンセル

入居申込後のキャンセルと賃貸契約締結後のキャンセルについて詳しく

 

 

 

 

入居者を探すために仲介会社に依頼しますが、

 

入居希望者が見つかって、案内して入居希望者が部屋を気に入れば、


不動産会社から入居希望者の申込書が送られてきます。

 


同時に、不動産屋さんは、保証会社に審査をかけます。

 


まずは入居希望者に入居の動機、保証人の評価、前住所地、


勤務先と勤続年数、入居人数や家族形態などの事項を確認して、


保証会社の審査を待ちます。

 

 

 

 

よくある話として、部屋の入居申込みを受けて、


仮止めをしたにもかかわらず、


正式な入居申込み前にキャンセルが入るケースです。

 

 

 

そのようなケースがありますので、


先に申込みの予約が入った場合は、


受付順で対応せずに、引き続き、


募集をかけておくに越したことはありません。

 


一番懸念されるのは、


本当に入居を望んでいるお客様の入居申込みが、


受付けできず、泣く泣くお断りした後で、


仮押さえしていたお客さんからもキャンセルが入って、


大家として泣くに泣けない事態に、


なったりするケースです。

 

 

 

お客さんはいくつかの物件を候補として、


仮押さえしたい気持ちは分かりますが、


これではキャンセルを受ける可能性が残されてしまいます。

 


実際にキャンセルが起きることがあると、


大家としても悔いが残ります。

 

 

 

そうでなくとも、他の物件との激しい競争で、


心身共に消耗している状態で、


ようやく決まったと思った物件で、


キャンセルの連絡を受けた時はショックが大きいです。

 

 

 

こういうところが大家さんの悩みどころとして多いと思います。

 

 

したがって申込みがあっても正式な入居契約書を、


交わすまでは募集を止めるわけにもいかず、


契約直前での借主からからのキャンセルもよくあることですので、


契約するまで気を抜くわけにはいかないです。

 

 

一方、大家さんにもひとたび、


賃貸契約を交わせばキャンセルはできませんが、


契約書を交わす直前でのキャンセルは認められています。

 

 

入居希望者に問題はなく、賃貸契約を締結するのなら、


その前に、賃貸保証会社と契約する形になります。

 


保証会社の審査が通れば、大家さんとしては、


ひと安心かもしれませんが、


まだまだ安心できません。

 

 

 

たとえ、保証会社の審査に通った後でも、


貸主の判断でキャンセルは違約金なしで可能です。

 

 

 


もっとも、正式な入居の申込みがなくとも、


賃貸仲介さんからの電話での物件の仮押さえに対して、


その都度丁寧に対応することも大事ですが、


そこのところは、だましだましにうまく立ち回らなければ、


本当に大家さんが望む借主が得られません。

 

 

 

したがって、正式な入居の申込みがあって、


契約を交わして初めて、


物件の案内を止めることであって、


いちいち仮止をして後でキャンセルの問題が、


発生することがあると振り回されます。

 

 

 

これではやり切れないですし、


すべての候補者に対して、


仮押さえを受け付ける場合でも、


その効力は1〜2日だけに限定するようにして、


正式な賃貸契約の申込みを最優先するようにしたいものです。

 


本当に入居する気持ちの強い方を優先すると共に、


優良入居者を獲得する自由も大家さんにあります。

 

 

 

入居希望者の気持ちがあやふやで、


物件の単なる仮止めを防ぐためにも、


入居する意思が不確かなお客様のキャンセルを減らす事は、


大家にとっても、賃貸仲介さんにとっても、


最終的には入居者さんにとっても、


しこりを残さない一番良い方法ではないかと思います。

 

 

 

そして、正式な契約を交わした場合のみ、


賃貸仲介さんに対する入居募集案内を、


中止するようにすることで、それまでは、

 

気を抜かず入居者の募集をしておくことで、


入居申込み直前のキャンセルを防ぐことができ、


大家として気分的に楽になるはずです。

 

 

 

最終的に、気持ちの上で余裕が生まれてくると、


空室期間を少しでも減らすために家賃を下げて、


無理やりお客様を取るという事も減らすだけでなく、


入居申し込みが複数重なった場合、


条件のいい方のお客さんと交渉をして、


場合によっては賃料を上げて、

 

新しい入居者さんになっていただくことも、


可能になったりします。

 


そうすることで、より条件の良い、


高い家賃を払うことができる属性の入居者に、


入っていただくことも可能になるのです。

 


こういったことは、

 

大家さんの方でより条件の良い入居者を、

 

選べるテクニックかと思います。

 

 

 

また空室を複数、しかも長期で抱えていたら、

 

大たいての大家さんが少々の値引き要求に、

 

応じてしまいがちなのではないかと思います。

 

 


この場合は家賃を下げるのではなく条件面のハードルを下げて、


入居していただくチャンスにもなったりします。

 

 

 

賃料を下げずに満室経営するというのは、


長い期間、健全な賃貸経営する上でとても重要な事です。

 

 

 

これが出来ないと、安易な家賃値引き競争に巻き込まれてしまい、


利回りも低下しますし、一度下がってしまった家賃を、


再度値上げするのはたいへん骨の折れる作業になります。

 

 

現在、大家の方もこれから大家さんになる方も、


これは充分に注意が必要だと思います。

 

 

 


保証会社の審査が通れば、最終判断をしなければなりません。

 

 

特に、チェックする内容は、入居者や保証人の経済力と、


入居者の人柄です。

 

 

賃貸契約するまでは、借主に物件選択の自由がありますし、


大家さんには借主選定の自由があります。

 

 

賃貸契約締結時の注意点は、長期入居を望めるか、


たとえば、入居希望者が実は家賃滞納常習者で、


前のアパートから追い出された人だという、


ケースもありますので、慎重に確認する必要があります。

 


また、素行のよくない入居希望者と契約してしまうと、


入居を始めた途端、賃貸物件を乱雑に扱われたり、


近隣の入居者や近所の人とトラブルを起こしかねません。

 


その結果、優良な入居者が退去していまい、


新しい入居者も見つからないということになりかねません。

 


入居希望者が物件を選ぶ権利があるように、


大家さんも借主を選ぶ権利があります。

 

 

ギリギリまで選定に尽力することが重要です。

 


入居審査で入居希望者に問題があると判断したら、


断るようにしましょう。

 

 

 

ここでの問題は一日でも早く空室をなくしたいと思って、


契約してしまうと、今後トラブルを引き起こし、


賃料以上に無駄な費用と時間をかける結果に、


なってしまいますので最後まで気を抜かずに、


問題があると判断したら即座に断るようにしましょう。

 

 

たとえ保証会社の審査に通った場合でも、


入居してほしくないと判断した場合は断るようにしましょう。

 

 

その際に気をつけたいのが、どのように断るかということです。

 

 

近年単身のお年寄りの方や外国人、母子家庭、


障害者の方の入居が増えてきましたが、


入居を断る際には、できる限り早い段階で


断るようにしましょう。

 

 

これが契約締結に近い段階で断ってしまうと、


相手にも迷惑をかけてしまいます。

 

 

お互いのために、早く断った方がいいでしょう。

 

 

いずれの場合も、個人情報の取り扱いには気を付けましょう。

 

 

入居希望者の入居申込書に記載された事項はもちろん、


個人情報に当たりますので、利用目的の範囲内での使用しか、


できないように規制されています。

 

 

また、入居者の個人情報を勝手に第三者に開示してしまった場合は、


内容のいかんによっては、個人のプライバシーの侵害にあたり、


最悪の場合、訴訟で慰謝料を請求されることもあります。

 

 

ちなみに、入居審査の際に入居を断ったときに、


なぜ入居を断られたのか理由を教えてほしいと、


私も過去に言われたことがあるのですが、

 

そういったことが言われることもあるかもしれません。

 

 

入居拒否理由の開示を求められても答える義務はないので、


後々のトラブルを避けるためにも結果だけを伝え、


やんわりと断るようにしましょう。

 

 

賃貸契約を締結するまでは、キャンセルは自由です。

 

 

借主候補に迷惑がかからない程度で、


本当は、賃貸契約を交わして、あわよくば、


契約金、前家賃、礼金を実際に借主から


大家さんの口座に振り込まれた時点まで気が抜けません。

 

 

 

少しでも疑念がある申込み者に対しては、


ストップをかけるようにしたいものです。

 

 

 


さて、賃貸契約締結では、宅地建物主任者のもと、


借主さんが重要事項説明を受けて、その承諾書に署名捺印し、


契約書に署名捺印してその後、大家さんも、


契約書に署名捺印し契約完了となります。

 

 

 


ちなみに、知り合いに貸す場合ですが、

 

家主と借家人とが知人であったり、


親しい間柄であっても、


不動産仲介会社を通じて契約することが大事です。

 

 

後々のトラブル防止になります。

 

 

 

 

 

 

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