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新築アパートの建設が増えた理由の一つが市街化区域内(三大都市圏)の農地の宅地並み課税

新築アパートの建設が増えた理由の一つが市街化区域内(三大都市圏)の農地の宅地並み課税について

 

 

 

 


 

 

税金の分野における原理原則に則った判断について、

 

三大都市圏の農地の宅地並み課税について考えてみます。

 

 

 

そもそも、なぜ三大都市圏の農地が、

 

宅地並み課税になったのかですが、


政府は固定資産税の適正化ということで、


市街化区域農地に対して、宅地並み課税を実施し、

 

1992年度より農地として保全すべき土地と、

 

宅地化すべき土地に区分し、


保全すべき農地には農地課税を継続適用し、

 

宅地化する方には宅地並み課税に改めています。

 

 

 

保全すべき農地に関しては、生産緑地地区の指定の規制を強化し、


宅地並み課税に際しては、その地主に対し、


一定の要件に適した優良な賃貸住宅を建てることで、


当初は土地や建物の固定資産税が減額される制度を設けました。

 


三大都市圏の農地が住宅地として課税されるため、


地主は土地の有効活用として、

 

やむを得ずアパートの建設が必要になった。

 

 

 


ざっと、こういう流れです。

 

 

人口減少社会でなぜアパート建築が止まらないかその理由は、


農業地の宅地並み課税も一役買っています。

 

 

農地を宅地に転用した理由の第一位は、


アパート建設のためという結果が出ています。

 

 

東京、大阪、名古屋などの三大都市圏の農地は、


固定資産税が宅地並みになっているために、


賃貸住宅を建設して収入を得ながら、

 

節税を図る地主が多くなっています。

 


三大都市圏とは、埼玉県、千葉県、東京と、

 

神奈川県、茨城県の一部、愛知県、三重県の一部、

 

大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の一部となっています。

 

 

宅地並み課税のいきさつは、


平成4年に特定市街化区域農地の宅地化を推進するために、


宅地化する農地と保全する農地(生産緑地)とに区分され、

 

保全する農地は30年間農業を継続することが条件に、

 

課税が優遇され、

 

宅地化する農地に関しては相続税猶予制度が廃止されました。

 

 

 

保全する農地(生産緑地)は、固定資産税の軽減措置が受けられ、

 

宅地化する農地は一般の土地と同様の税率で固定資産税が課税されます。

 

 

そのために、農地転用はアパート建設が多くなっています。

 

 

 

生産緑地制度は、

 

生涯農業を続けようと思っている方にとっては、


今までと同じ低い固定資産税・都市計画税で農業が続けられます。

 


保全する農地(生産緑地)は、


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かつ、30年間売却することも出来なくなります。

 

 

 

 

 

 

 

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