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資産は本当にその金額の価値があるのか

資産は本当にその金額の価値があるのかについて詳しく

 

 

 

築20年のアパートを2,000万円


(土地1,400万円、建物600万円)で買ったとします。

 

 

貸借対照表には、買った時の金額のまま


(土地1,400万円、建物600万円)と記載されます。

 


さて、2,000万円で買ったアパートも、


時間の経過と共に価値が減価していきます。

 

 

 

それに伴い、会計上では耐用年数にわたって、


アパートの資産額を減価償却していきます。

 

 

減価償却していくと、当初2,000万円で買った、


アパートの建物の値段の600万円は、


最終的に価値が0円になります。

 

 

中古資産が法定耐用年数の一部を経過している時の減価償却期間は


減価償却期間=法定耐用年数−経過年数+経過年数×20%になります。

(一年未満の端数は切り捨て)

 

 

たとえば、築20年の木造中古住宅を買った場合の減価償却期間は、


22年−20年+20年×0.2=6年になります。

 

 

 

600万円を6年で0円に費用化するのですから、


この建物の価値は1年で100万円ずつ下がっていくことになります。

 


つまり購入してから6年たてば帳簿上は0円になります。

 

 

したがってこのアパートの6年後の価値は、


土地値の1,400万円にしかなりません。

 

 


ただし1,400万円の価値があるからといって、


実際にこのアパートを6年後売却しようとしても、


1,400万円で売れるとは限りません。

 

 

建物や設備などの固定資産は額が大きく、


資産の部のかなりの部分を占めますが、


ほとんどは資産というよりも、


これから費用化されて0円になるものに過ぎません。

 

 

したがって固定資産のうち、土地以外のものは、


その金額の価値が近い将来なくなるということになります。

 

 

したがって、貸借対照表に載っている資産のなかで、

 

現金預金と土地が、本当の価値のある資産ということになります。

 

 

 

現金預金は流動資産ですが、土地以外の、


固定資産は、価値がないか、あるいは、


これから価値が0になるという項目の覚え書きにすぎず、


これらの資産の占める部分が大ききのが、

 

不動産賃貸業の特徴であり、


土地以外の固定資産の額が大きいと、


将来の費用が大きくなるのだということを表しています。

 

 

 

 

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