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団体信用生命保険、自殺について

団体信用生命保険、自殺あれこれ

 

 

 


ローンを組む時には、保証会社の利用と同時に、


たいていの場合、団信の加入を求められます。

 

 

団信とは、正式名称を団体信用生命保険と言って、


生命保険の一種です。

 

 

生命保険とは、ご存じのように、契約者が死亡したときや、


高度障害状態になった時に、保険金受取人に、


保険金が支払われる仕組みです。

 

 

 

その多くは、一家の大黒柱が、不慮の事態があったときの、


備えとして活用されています。

 

 

団体信用生命保険は、受取人を債権者である金融機関として、


債務者に万が一の事態があったときに、


債務を返済するための保険です。

 


団信は万一の場合、保険金は残された遺族に入るのではなく、


金融機関に入るのです。

 

 


保証会社とは異なり、団信の場合は死亡すると、


保険金によって、債務が一括返済されるために、


残された家族に支払義務はなくなります。

 

 

これは、債権者と債務者の双方にとってメリットになります。

 

 

団信の費用は、ローンを借りた金融機関の、


返済金利の中に含まれています。

 


銀行一件につき1億円などと、


金融機関ごとに上限が設定されています。

 

 

 

サラリーマン大家さんの場合、


取引金融機関は、都銀よりも、


地銀や信金になってきますね。

 

 

例えば、地銀の場合は、


団体信用生命保険の申込書に付いて、


地銀団信の申込書になってきますよね。

 

 

地銀団信の枠は1億円で、


これは、地方銀行協会会員の全地銀を合わせて1億円であり、


その旨を申込書類に書かれています。

 

 

しかし、規模拡大している大家さんの場合、


他の地銀でその団信枠を使っており、


さらに他行で融資を受けると1億円を超えてしまったりします。

 

 

地銀で融資を受ける場合、


普通、融資担当者は他の金融機関で、


地銀団信の利用状況を確認してから融資審査に入ります。

 

 

他の地銀で既に1億円近く借りている人への融資は、


あまりされません。

 

 

地銀団信ではなく、


銀行と保険会社が直接契約している団信なら、


限度額はないはずですが


ほとんどの地銀は、地銀団信を使います。

 


地銀団信は地方銀行協会が契約者となり、


保険会社と契約しているものです。

 

 

都市銀行は都銀団信と言われ、


銀行が契約者となり生保と直接契約します。

 


地銀の場合、銀行と保険会社が直接契約している団信以外に、


地銀協会に入っていると地銀団信も使えるのですが、


以前の融資で地銀団信ではなく、


生保との直接契約の団信を利用した人。

 

 

 

銀行が直接契約している生保の団信枠を1億円近く使ってしまっていれば、


銀行によっては、団信申込書に書いてありますが、


通常の死亡のみの保険の他に、


がん特約付きとか、入院保証特約付きとか、


そういった団信があり、これらを組み合わせることで、


1億円を超える団信契約が可能になるところもあります。

 


ただ、死亡のみの保険に比べると、


色々な特約が付いた保険は保険料が上がります。

 


保険料は金利に反映可能ですが、


返済額がアップします。

 

 

普通は、金利が高くなる特約付き団信ではなく、


地銀団信利用を考えますね。

 


しかし、他の金融機関で団信枠いっぱいに使っていれば、


保険料は上がりますが特約付きを勧められます。

 


地銀団信は地銀全体で1億円、


第二地銀団信は第二地銀全体で1億円、


信金団信は信金全体で5千万円の枠しかありません。

 

 

住宅ローンでは普通は一人1本の融資しか組みません。

 

 

したがって、住宅ローンの延長線上に、


アパートローンを提供している銀行や、


融資、審査担当者が住宅ローンもアパートローン、


事業性ローンも同じという銀行ですと、


顧客が他の金融機関で既に団信を、


使っている可能性があるという発想を持ち難いでしょう。

 


他の銀行で融資を受けており団信枠が足りないと、


団信枠が足りないので融資できないで、


終わってしまうところですが、


銀行の団信申込書をお持ちの方は見て頂くとよいと思いますが、


「ガン特約付き」というものがあります。

 


当然このような特約付きの生命保険は保険料が高いです。

 


それを使って団信申し込みをすることで、

 

銀行と保険会社が直接契約している団信を使うことで、


枠を超えた融資が行われることがあります。

 

 

保険料が高いということは、


銀行としてはその分金利に上乗せしたいわけですが、


顧客は高い金利で契約は望みません。

 


また、特約付き団信商品を使った融資額が5千万円を超えてくると、


健康診断書が必要ということになります。

 

 

銀行の担当者は診断書を持って行きたいので、


健康診断書を取得するよう求められます。

 

 


そして、医師に診断書を書いてもらったらそれを保険会社に提出し、


保険会社の審査に通った上での融資実行となります。

 

 

 


「入院特約付き」などの特約付きの団信は金利が上がります。

 


銀行によっては色々な種類の団信の直接契約しているいるため、


地銀団信1億円の枠が残っていない者にも、

 

団信扱いで融資ができる所もあります。

 


団信枠の関係で他の地銀で借りられなくなった個人投資家には、

 

特約を付けることで、高金利の融資をしていましたが、


もっとも、銀行によっては直接契約している団信も、


死亡保障のみの通常のものは枠が1億円なのです。

 


ですから、合計1億円を超えて借りるとなると、


地銀団信超えた人は、


直接契約の団信で特約付きの他の保険商品を使う、


ということになります。

 


したがって、地銀団信枠が一杯の人は、


銀行としては、地銀団信を使うことはあまりなく、


保険料の高い特約付き団信を使い、


1億円を超える融資をしていたことでしょう。

 

 


銀行は、保険料の安い地銀団信の利用を勧めているのでしょうが、


直接契約の団信1億円を使い切った顧客には、


もう地銀団信枠をほとんど使えません。


 

 

 


ちなみに、生命保険は、契約者の死亡が、


支払要件となっているために、


契約者がなくなるまでの医療費の支払いは、


どうするのかという問題があります。

 

 

ほとんどの人は、自殺や大きな事故でもない限り、


病院に入院することなく、亡くなることは珍しいので、


医療費とその期間の生活費の保証はありません。

 

 

そのため別途、医療保険に加入するとか、疾病特約などの、


オプションを付けるなどの対策が必要となりますよね。

 

 


団信では、死亡のみでなく、契約者がガンや心筋梗塞などで、


働けなくなった場合でも、保険金が下りる商品も開発されております。

 


家を売却しても、巨額の残債が残るときや、


あるいは保証会社が、金融機関に代わって、


その返済を求めてきたとき、債務者にとって、


全額返済される団信は、ローン破たんの、


救済の道になっています。

 

 

実際にまじめな人が、生命保険で借金を返済しようと、


思い詰めるのは、珍しいことではありません。

 


私は、団信の場合は、むしろ日本の自殺率を、


高める一つの要因になっていると思うのです。

 


というのも自殺でも、生命保険が支払われるからです。

 

もっとも、契約して、1年以内の自殺は、


保険金が支払われませんが、(免責1年)


その後は自殺でも保険金額が支払われます。

 

 

ちなみに、(通常の生命保険では、免責は3年)です。

 

 

殺人事件の被害や孤独死等の理由でローンの払い手がいなくなった場合、


団信から支払われます。

 

 

団信のデメリットは、ローンの残債分しか支払われません。

 

 

 

なので他に借金あれば、それは帳消しにならず、


当然、返さなければなりません。

 

 

 

したがって、一家の大黒柱が亡くなった場合は、


家族は生活費を稼ぐ必要は当然あります。

 


多くの負債がある場合は、自己破産した方が、


メリットがあるかしれません。

 

 

というのも、自己破産はすべての借金がなくなるからです。


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団体信用生命保険は法人は入れない

 


もちろん、銀行の団体信用生命保険に入れるのは個人です。

 

 

借主が法人ならば、団体信用生命保険には入れません。

 

 

したがって、法人名義で保険に入るには、


銀行抜きの一般の生命保険会社の、


生命保険契約を結ぶ形をとります。

 

 

法人は永続企業で死亡しないので、


法人を被保険者とする生命保険はありません。

 

 

もちろん代表者がなくなれば社長は交代しますが、


会社自体は個人と違って永続するものだからです。

 

 


個人の場合、相続人がいても、

 

相続人に返済を求めるのではなく、


団信で完済を受けて、

 

その代で終わらすという銀行の意向があります。

 

 

法人名義で融資を受けるには、


団体信用生命保険に変わるものとして、


代表者である社長個人の連帯保証人が必須となります。

 

 

 

 

 

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