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アパート経営のコスト計算

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アパート経営のコスト計算について

 

 


アパート経営を始めるとどのようなコストがかかってくるかを、

 

この項目では見ていきます。

 

 
まずアパート経営を始めると固定資産税、都市計画税の支払い、

 


銀行への借入金の利子があります。

 

 

リフォームすれば建物の修繕費などが発生します。

 


ちなみに修繕費については、

 

入居者が出ていった都度行う小規模なものと、


10年、15年と定期的に行う大規模なものに分かれます。

 

 

 

小規模な修繕費については原則として支払った年度に、


必要経費として処理できますが、


大規模なものについては、支払い時に経費処理できるものと、


一旦資産(建物、構築費、設備)に計上して(資本的支出)、


耐用年数の期間に按分して少しづつ減価償却していく

ものに分かれます。

 

 

それから、火災保険料です。

 

 

火災保険料等は一括で支払った時点で、


一度に経費に計上することはできません。

 

 

一括で支払った場合は、


火災保険期間で割った数字がその年の経費です。

 

 

水道施設利用権


新築アパートの場合、上水道、下水道等の施設を、


利用する場合の負担金を支払います。

 


名称は水道加入金、水道局納付金等など様々ですが、


これらは無形固定資産として計上して、


償却期間(15年)で均等償却していきます。

 

 

従って、15分の1が、その年の経費になります。

 

 

 

そして、管理会社への管理委託費、清掃費


入居者募集のための広告宣伝費があります。

 

 

 

さらに、税理士事務所への支払

 

 


ガソリン代などの交通費、


インターネット通信費、

 

登記費用、不動産取得費、

 

建物や備品の減価償却費

 


これらが主な経費です。

 

 

 

アパート経営では月次の採算で、

 

つまり、ひと月ごとの数字の動きで経営を見ていきます。

 

 

しかし、そのためには、

 

月々の採算がわかっていなければならないことを、

 

この項目では言っておきます。

 

 

 

アパート経営においては、まず前月の家賃収入はこう、


そして経費はこうだったというように、


前月の数字を十分に把握しておく必要があります。

 

 

 

その上で、今月はこの数字を、

 

こういうふうに改善していこうというように、


前月の結果をベースにしなければ、

 

経営そのものが成り立ってきません。

 

 


1年後ごとに決算しているからといって、


1年ごとに税理士に決算をしてもらい、


儲かったか儲からなかったかを見ていますという程度では、

 

本当の経営にはなっていないはずです。

 

 

 

前月の資料を見て、それをもとに今月の賃貸経営をしていくためには、


家賃収入も経費も月末できっちり締め、実績結果は少なくとも、


翌月に入ってから1週間以内には出せるようにしたいものです。

 


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