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減価償却は操作できない

減価償却費の増やし方

公の建物は固定資産税を払っていない(公の建物は固定資産税がない)

不動産賃貸業と租税公課
減価償却は操作できない


減価償却は操作できないあれこれ

 

 

 


不動産賃貸業を始めるに当たり、

 

賃貸物件を購入するとします。

 

 

 

家賃収入から各種経費を引いた残りが利益です。

 


建物は減価償却するわけですが、


建物が20年持つとすれば、


1年間に建物代の20分の1を費用計上します。

 

 

 

実際はもう少し長く使えますが、

 

要は、建物が20年間使うと、


使えなくなってしまうものだと考えるわけです。

 


建物はいずれ朽ち果ててしまいますから、


大家さんを続けていくためには、


また建物を新しく建てるか、買わなければなりません。

 

 

減価償却というのは、その建物の使用代と言ってもいいし、


新しく建物を買うために残しておく準備金と考えてもよく、


要は、入居者が使った建物消耗代金を、


大家さんが受け取っているにすぎません。

 


建物はタダで買えるわけではありませんので、


入居者から受け取った建物代金を、

 

残しておく必要があるのです。

 


したがって、建物が朽ち果ててきて、


建て直そうと思っても、お金を貯めていなかったら、


また、借り入れをしなければならなくなります。

 

 

 

さて、銀行は、借り手が思っている以上に、


減価償却費を重視しています。

 

 

というのも、減価償却費は返済原資になるからです。

 


減価償却費は費用項目の中で唯一、


現金支出を伴わない勘定科目です。

 


そこには、外部流出しない、


内部に留保されている費用であるという、


歴然とした事実があるからです。

 

 

つまり、減価償却費は、経費として計上できるにも関わらず、

 

実際にお金は出ていかない性質のものです。

 

 

一般の企業や経営者は、まだその認識が少し薄いように思います。

 


なぜなら、借り手は、最終利益を黒字にして、


決算書の見栄えを良くしたいという考えから、


減価償却費を計上しないことがあるからです。

 


借り手と貸し手の間に少し温度差があるのかもしれません。

 


借り手は、銀行の評価を気にするあまり、減価償却をせずに、


特に法人の場合、何とか最終利益を、


黒字に持っていきたいと考えています。

 


もっとも、国や地方自治体や公立病院の場合、


減価償却そのものの概念がありません。

 

 

建物は減価償却するという認識を持ち合わせていませんので、


国や県や市が経営している病院、公民館やホテルは皆、


減価償却費を計上していません。

 

 

怖いのは、行政府がつくる施設は、


減価償却費がかからないにもかかわらず、


赤字になっているところが多くあります。

 


アパートやマンションを持っている大家さんなら、


とっくにつぶれていたかもしれません。

 


まぁ、建物が朽ち果ててきて、


建て直そうと思っても、お金を貯めていませんので、


国民の税金から充当しています。

 

 

 

かたや、銀行は、たとえ赤字になったとしても、


減価償却費をちゃんと計上すべきだと考えます。

 


なので、銀行は、


投資家が持ってきた決算書をコピーして預かりますが、


その際、未償却であることが判明すると、


内部で必ず修正を掛けます。

 


はっきり言うと、銀行は、本来の決算書の姿にしてから、


財務分析を行いますので、表面的な決算書を良くする努力は、


無意味なのです。

 


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