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事業用資産の買い替え特例の復活

古い物件を購入して、リフォームして売る場合
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事業用資産の買い替え特例の復活

事業用資産の買い替え特例を使ってアパートを建てる   

マンション等の不動産を売却した場合の税金
自宅を売って、賃貸住宅に住み替えた場合の(譲渡所得税・住民税)


事業用資産の買い替え特例の復活あれこれ

 

 

 

買い替え特例とは、買い替え時点では、


税金がかからないようにすることです。

 

 

税金がかかるのは、


買い替えた不動産を売却したときであって、


どれだけ売却益があっても、


買い替え時点では税金がかかりません。

 

 

では税金がかかるのはいつかといえば、


買い換えた不動産を売却した時です。

 

 

その時には、前の不動産をそのまま保有していて、

 

売却したとみなされて、譲渡所得が計算されるわけです。

 

 

まとめると、買い替え特例とは、


買い替え時点での売却はなかったとみなされ、


譲渡所得の発生はないことになりますが、


後に買い換えた不動産を売却した場合に、


最初の不動産を売却したとみなされます。

 

 

 

 

たとえば、1,000万円で買った物件を6,000万円で売り、


8,000万円の物件に買い替えて、

 

後にその物件を9,000円で売却した場合、

 

6,000−1,000万円に譲渡所得税がかかるのではなく、

 

買い換え前の物件1,000万円を9,000円で売却したとして、

 

計算されるわけです。

 

9,000円−1,000=8,000万円に、

 

譲渡所得税がかかる仕組みです。

 


つまり、1,000万円で買ったものを売り、


それを8,000万円の物件に買い替えて、

 

その資産を9,000万円で売った場合、買い替え資産は、


旧財産の取得費1,000万円を引き継ぎますので、


1,000万円で買ったものを9,000円で売ったことになり、

 

9,000円−1,000万円=8,000万円に、

 

譲渡税がかかってしまうということです。

 


上記の例は自己居住用ですが、事業用つまり、

 

賃貸物件から賃貸物件に買い替えた事業用資産の買い換え特例は、


買い換えによって発生する譲渡所得の80%が繰り延べられます。

 


つまり、特定の事業用資産の買換え特例は、

 

一定の条件を満たす買換えについて、


譲渡収入のうち買換えた金額の80%については、

 

課税されないという仕組みのものです。

 

 

その残りの20%についてだけ、

 

税金の計算をすればよいというものです。

 

 

居住用は100%課税が繰り延べられるのに対して、

 

事業用は少し厳しくなり、繰り延べは80%です。

 

 

 

かつてバブル時代、資産運用という言葉が、当たり前のように使われ、


一般の会社でも、一時的な運用利益を追ったあげくに、


最終的には、会社や事業の根幹を揺るがすほどの、


大きな損失をもたらす例がたくさんありました。

 


バブルが弾けて、銀行や名の通った会社が、

 

次々に経営破たんに追い込まれて、


平成不況に追い込まれたのですが、

 

この不況対策として、買い替え特例の復活があげられています。


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