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貸家を自宅に転用した場合の減価償却

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確定申告、減価償却期間について (手すり1〜3年、アパート駐輪場10年など)

貸家を自宅に転用した場合の減価償却計算
自宅を貸家に転用した場合の減価償却計算


貸家を自宅に転用した場合の減価償却計算について詳しく 

 

 


今まで人に貸していた賃貸住宅を、


自宅に転用するケースもあります。

 


普通は自宅を貸家に転用するケースが一般的ですが、

 

この場合は減価償却は計上できますが、


貸家を、自宅に転用するケースは減価償却を計上できなくなります。

 

 

つまり、住宅が自分の所有であっても、

 

自分が住めば減価償却は計上できませんが、


他人に住んでもらうと減価償却は計上できるわけです。

 

 


しかしこれが法人の場合は違ってきます。

 

 

 例えば、不動産管理法人を代表者を家族の名前で設立して、


その不動産管理法人から借りた形にすれば、


 減価償却費は計上できるようになります。

 


 従って、自宅を会社から借りたようにして住めば、


 減価償却は会社の経費で落とせるようになります。

 

 


住宅でも自動車でも形あるものは減価償却しますので、


本当は、大家さんはこういうものは所有せずに、


自分が設立した不動産管理会社から借りて住めば、


減価償却費は計上することができます。

 

 

だから形だけでも 借りて住めばいいのです。

 

 

減価償却という経費に上げれば税金の負担がいらなくなります。

 

 


ちなみに、譲渡所得を計算する際、建物等の減価償却資産の場合、


取得価額から減価償却費相当額を差し引いて取得費を計算しますが、


その際、事業等に使われていたものについては、


通常の耐用年数により計算しますが、


事業等に使われていない自宅については、


価値の減少が少ないと考え、耐用年数を1.5倍します。

 

 

これは、自宅等の非事業用建物は、


事業用の1.5倍の寿命があるとみて、


長い耐用年数により、減価償却費相当額を、


計算する事となるわけです。


 

さて、物件を買って、それから不動産管理法人を、


第三者を代表者として設立して、


この物件を、その法人に売却することによって、

 

その不動産管理法人から今度は賃貸契約を結んで、


借りる形がとれます。

 

 

家は個人で持つのと、会社で持って、


そこから借りる場合とでは固定資産税、


修繕費、火災保険料といった、


継続してかかる費用は経費で落とせます。

 

 

何より減価償却費が経費で落とせるので、


大きい効果があります。

 

 

また、個人的に家賃出費を経費計上できますので、

 

個人の所得税、住民税も一緒に、


減らすことになります。

 

 

大家さんの参考になれば幸いです。


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