サラリーマン大家さんで豊になろうyutaka大家さん


空き家のリフォーム耐震工事や解体に対する補助金(自治体の耐震補強への補助金を上手く利用しよう) | サラリーマン大家で豊かに 全ての大家さんの豊かさを追求する
無料ブログ作成サービス JUGEM
←prev entry Top next entry→
空き家のリフォーム耐震工事や解体に対する補助金(自治体の耐震補強への補助金を上手く利用しよう)

なぜ崩れかかっている家なのに壊さずにそのままにしているのか

建物老朽化の問題点

老朽アパートの再生計画
賃貸用住宅の空き家(空室率)の推移と空室が増える要因
なぜ空き家が増加するのか
新設賃貸住宅建設の増減、過去10年間の推移
誰も使う予定のないまま放置されている空き家
空き家の持ち主が、空き家を賃貸住宅にしない理由

危険空き家の税優遇廃止 空き家法成立  

保険金を受け取った時の経理処理
賃貸経営のシロアリ対策〜アパートの白蟻工事確定申告、雑損控除迄
汲み取り式から水洗トイレに換える費用
アパート建設 補助金を受けた場合の確定申告(圧縮記帳)

入居者が決まらない空家の場合の確定申告
空き家の耐震工事や解体に対する補助金について


老朽空き家の耐震工事や解体に対する補助金について

 

 

 

このところ空き家の数が増えており、


中には何年も放置されている空き家もあり、


空家の対策に国も自治体も頭を悩ませており、

 

対策に本格的に取り組んでいます。

 

 

空き家対策には、国や自治体から支援が行われており、


国土交通省では空き家再生等推進事業によって、


自治体の空き家対策を支援しています。

 

 

 

これは、危険な空き家を取り壊したり、


リフォームするなどして活用する場合に、

 

地方の各自治体は空き家の解体費や、


リフォーム費用の補助を行っています。

 

 

自治体から出る補助金の一部を国が助成しています。

 

 

 

空き家対策に乗り出している自治体は徐々に増えて、


国土交通省の調査によると、


2017年は、全国の1,700の自治体のうち400を超える自治体が、


空き家を適正に管理するための条例を施工しています。

 

 

支援を受けるには、まず各自治体へ申請が必要です。

 

 

旧耐震で建てられた物件の耐震補強する場合の費用の目安として、


100〜150万円ほど見ておく必要があると思いますが、


補助金制度が利用できます。

 


また、耐震診断や耐震設計の助成を行っている自治体もあります。

 

 

 

耐震補強したうえで空き家を売却すると、


2016年4月からは空き家を売った時の譲渡所得に対する税金を、


3,000万円まで控除する特例ができています。

 

 

 

さらに、耐震補強をした年の所得税が一定額控除されたり、


翌年度の固定資産税や都市計画税が減額されるという特例も、


自治体によっては設けられています。

 

 

自治体の空き家に対するリフォーム費用や、


解体費用の助成制度は、空き家の持ち主が、


個人相手に売却や賃貸するときにも、


利用できるようになっています。

 

 

助成を受けるためには、いくつかの条件がありますので、


細かい条件は各自治体の窓口で問い合わせてみましょう。

 


地震などで入居者に万一のことがあった場合、


状況によっては大家に損害賠償責任が生じることがあります。

 

 

建設当時の耐震基準を満たしていないなど、


管理に手落ちがあった場合、


賠償を命じられた判例もありました。

 


その対策として有効なのが補助制度を上手く使った、

 

耐震診断や耐震補強があります。

 

 


耐震化率のアップが求められる中、


自治体による耐震診断や、耐震補強への補助制度は、


拡充されるケースが増えており、


収益物件を対象とする自治体も増えています。

 

 

私の住んでいる市では、耐震診断、耐震補強とも、


空き家だけでなくアパートなどの収益物件も対象となり、

 

1戸(アパートでは1室)あたり、耐震診断費補助のほか、


改修工事にかかった金額の3分の2、


上限120万円までの補助もあります。

 

 

 

改修補助は、一戸建てで申請者が高齢といった条件によっては、


200万円まで出ることもあります。

 

 

また、再建築不可や容積率オーバーといったものでも、


補助対象となっています。

 

 


かなり激しい痛みの築古物件を購入し、


補助制度を使った耐震補強も兼ねて躯体部分に手を入れ、


水回り、内装等にも手を入れて、


再生して貸し出すということも可能になってきます。

 


こういった補助を使うことで、費用負担を抑えながら、


物件価値のアップにつながると思います。

 


もっとも、耐震改修には、自治体からの細かなチェックが入り、


業者さんからすると面倒な作業となりますが、


申請通りに耐震補強が終われば、


市から耐震補強の完了証明といった書類が発行されます。

 


また、建築確認申請書とまではいきませんが、


建物の強度をある程度保証する意味合いがあり、


再生後に売却する際、プラス材料になることは間違いありません。

 

 

独特の書類や手続きを嫌がって、受けてくれない業者さんもありますが、


業者さん選びは役所の窓口で聞けば工事実績のある業者を紹介してくれます。

 

 

役所としても、危険な旧耐震基準の建物を、


少しでも減らしたいという思いがあるため補強工事には協力的です。

 

 


こうした補助を使った耐震補強工事は、

 

役所への申請や検査といった手続きが煩雑なため、


慣れている業者を使う必要があるかもしれません。

 


この耐震補助について、もう少し詳しく見て行きますと、

 

1981(昭和56)年以前に建てられた旧耐震基準の築古物件をお持ちの方は、


検討する価値があるのではと思います。

 

 

もちろん、ご自身のお住まいの建物でも利用可能です。

 

 


一般的な条件は自治体によって違いますが


私が住んでいる自治体では、概ね、


対象となる地域に住宅を所有しており、


かつ所得が1200万円以下の方


耐震診断の結果、危険、やや危険と診断された住宅


住宅再建共済制度に加入している住宅(加入される予定のものも含む)


市民税を完納している方となっています。

 

 

市民税を滞納されている大家さんは皆無だと思います。

 

 

なお、住民税非課税世帯ではさらに補助金の上乗せもあります。

 

 


耐震補強をためらってしまう要因は、


建て替えや住み替えも検討されたりと、


要因は様々あるかと思いますが、


コストもその一つではないでしょうか。

 

 

 

耐震補強の必要性を十分に理解しているにもかかわらず、


費用がかかるということが障壁となり、


ためらってしまうケースが数多くみられます。

 

 

 

そういった際は補助金を活用した各自治体が行っている耐震補強、


耐震改修の助成制度を利用するのが得策です。

 

 

 

4月に入りますと、各自治体で新年度の補助金受付が順次スタートします。

 

 

補助金を利用するには、耐震補強のレベルは、いつ、いくら受けられるのかですが、


まずは補助金対象家屋となる3つの条件として、


建築年(昭和56年5月までに建築確認を受けた木造住宅)


建物の構造(木造軸組工法、2階建て以下)


建物用途等は、戸建住宅、長屋、共同住宅等(自治体によって違う)


その他、建築基準法に適合した建物であるか、など条件はありますが、


昭和56年5月31日以前の建物は旧耐震基準で建てられているからです。

 

 

 

3階建て以上の住宅は、耐震工事や構造計算が特殊になるため、


補助金の対象外となるケースがほとんどです。

 

 


建物用途については、


所有者が自ら居住している戸建住宅である場合は何も問題ありません。

 


貸家のように、所有者と居住者が別の場合は、


申請は所有者が行うことが条件となります。

 


また、店舗等併用住宅は制限がある場合が多いので確認が必要です。

 

 


自治体によって条件は異なりますので、上記に当てはまらない場合でも、


まずはお問い合わせをしてみることをお勧めします。

 

 

 


流れとしましては、お住まいの市町村が実施している耐震診断、


あるいは自治体が指定する耐震診断を受けることです。

 

 

耐震診断にかかる費用は自治体によって様々で、


全額負担してくれる市町村もあれば、


補助費用の上限額が決められているケースもあります。

 


一応倒壊しないレベルになるように補強工事を実施することが、


補助金を交付する要件となります。

 

 

 

その後段階的に、耐震診断によって出された耐震性能を表す数値を、


自治体の定めるレベルまで補強することです。

 

 

本来は、より評点が高い補強工事をしてもらいたいというのが、

 

行政の考えだと思います。

 

 

しかしながら、そこで問題となってくるのが費用です。

 


耐震補強を強くすれば、補強箇所が増え、コストも高くなります。

 


耐震補強はしたいが、費用が高いと、補助金が利用できたとしても、


とても払えないという声が聞こえてきます。

 


こうした声に応えるために、自治体では、簡易補強でも、


耐震補強での補助金の交付を行っているところもあります。

 

 


ここまで補助金を貰うための条件について書いてきましたが、

 

もう一点気を付けていただきたいことがあります。

 


それは補助金の申請には補強計画の事前審査が、

 

必要であるということです。

 


補助金交付手続きの流れ

 

補助金申請手続きの際には、工事着工前に自治体による補強計画の事前審査。

 


補強計画を作成するためには、耐震診断、建物調査、見積もりと時間がかかります。

 

 

 

そして工事が始まったあとも自治体の中間検査や完了検査があったり、


完了報告書を提出しなければならなかったりと、


補助金交付までの手続きは、煩雑で時間もかかるため面倒かもしれません。

 

 

 

耐震補強の助成制度は、あくまでも地震による倒壊を防ぎ、


人命を救助することが目的です。

 

 


だからこそ、各市町村の助成制度を使って、


賢く、上手に、耐震補強工事を行っていただくことをおすすめします。

 


また、せっかく安く物件を買えても汲み取りの場合、

 

汲み取りから浄化槽に変える場合費用がかかります。

 


一番小さな5人槽でも60〜80万円という費用、

 

これはかなりの負担ですよね

 

 

しかし今地方ではこのような汲み取り物件を減らすために、

 

自治体が補助金を出しています。

 


貸家の場合、自治体によっては条件があるため問い合わせてみることですね。

 

 

 


スポンサーリンク



リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
コインランドリー店経営失敗の原因
リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
貸借対照表の書き方(不動産用)個人事業と法人
不動産の複式簿記の書き方(確定申告の注意点)
確定申告の勘定科目
借地権付き物件銀行ローン
減価償却費は、建物と設備を分けると前倒しで償却できる
住宅ローン繰り上げ返済、投資用ローン繰り上げ返済
不動産所得 簡易簿記の書き方


サイト内検索
カスタム検索

サイトtop    comments(0)   trackbacks(0)
Comment
name:
email:
url:
comments:
Trackback
トラックバック機能は終了しました。
コインランドリー失敗(土地があるからコインランドリー経営をやってもいいのでしょうか)
コインランドリービジネスはフランチャイズに加盟すべきか
白色申告の書き方 不動産所得用
日本政策金融公庫でリフォーム資金を借りる
減価償却期間について(手すり1〜3年、アパート駐輪場10年等)
土地等を取得するために要した借入金の利子



スポンサーリンク