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生活保護世帯の子供の進学と引っ越し

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生活保護世帯の子供の進学と引っ越しあれこれ

 

 

 

 

生活保護を受けている家庭の子供が高校や大学に進学するのに合わせて、

 

学校の近くのアパートに引っ越しするにはについて

 

 

 


生活保護で転居費用が出してもらえるのは、


どうしても転居をしなければならないような事情があると、


福祉事務所が認めた場合のみです。

 


残念ながら、本人が引っ越したいからという理由だけでは、


転居費用の支給は認められていません。

 


転居費用として支給される金額、いわゆる転居に必要となる費用は、


基本的に家賃限度額(地域差あり)に3倍したものが、


敷金等として、他に当月分の家賃と共に支給されます。

 


なので、だいたい契約時の家賃で4か月分と、


考えていただければよいでしょう。

 

 

なお、敷金戻り、立ち退き料、貯金等がある場合は、


それらを使っても、なお足りない部分だけが補填されますね。

 

 

 

転居費用が出る場合

病院や社会福祉施設などから退院対処するとき、帰る家がない場合、

福祉事務所の指導の下、現在の家賃よりも安い部屋に転居するとき、

正当な理由のもとで立ち退きを請求され、転居する必要がある場合、

退職などで社宅などから転居する場合、

遠距離な職場や学校で通勤困難であり、

職場や学校の近くに転居するメリットが大きい場合、

災害で家がなくなった場合、

老朽や破損でもう住めなくなった場合、

世帯の人数に比べて著しく狭い場合、

病気の療養上や身体障害上、環境や設備構造が居住に適さない場合、

住宅が確保できないため、親戚や知人の家などに居候していた人が転居する場合、

離婚により新たな居住を必要とする場合、

高齢者・身体障害者などが日常介護を受けるため扶養義務者の近くに転居する場合


などです。

 

もちろん、これらの事情による転居であっても、

ケースワーカーの許可を得ないで、勝手に転居したケースでは、

転居費用は出してもらえません。


 

さて、生活保護を受けている家庭の子供が高校や大学に進学する場合ですが、

 

現行の生活保護制度では、義務教育までしか、


学費などの教育扶助は支給されないようです。

 

 

なので、生活保護を受けている家庭の子供が、


高校や大学に行くには、選択肢として、2つあります。

 


 

1、生活保護受給者以外の親族、その他から援助してもらう。

 


2、日本学生支援機構(旧 育英会)、母子貸付、

 

  奨学金、福祉資金貸付等を利用する。

 

 

以上です。

 

 

ちなみに国の教育ローンを受けることもできますが、

 

これは、学生本人ではなく学生の保護者が申し込むものなので、

 

原則として学生は申し込みはできません。

 

 

 

もっとも、生活保護費から授業料等を、


捻出することは認められていません。

 

 


つまり、就学は自由ですが、生活保護の受給は、


打ち切られます。

 

 

 

 


 

しかし、公立高校では授業料等の減免制度があります。

 

 


大学などへ進学する場合は、世帯分離扱いにすることで、

 


同居しながら大学に通うことは可能ですが、

 


大学に通っている本人分の生活保護費は廃止となります。

 

 


そのため、世帯分離をして新聞配達をしながら、

 

大学や専門学校などに通うという方法(新聞奨学生)も、


あります。

 

 


この場合、生活保護世帯であっても、

 


進学する子供の希望の土地への、

 


転居と部屋の確保が容易になります。

 

 

 

アパートを借りる為の費用を捻出する手段は、


一般的に、福祉の貸付制度がありますので、


役所へ行って相談すると受け付けてくれると思います。

 

 

 

なお、生活保護受給中の奨学金返済は、


認められませんので、


返済猶予措置を利用してください。

 

 

これは、生活に充てるべき保護費から、


ローンの返済を行うことになり、


生活保護を受けながら住宅ローンの返済は、


できないのと同じで、認められません。

 

 

というわけで、奨学金の返済もできないわけです。


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